１．「気候危機に負けない！ひと?まち?くらしを守る16の取組み」での受賞について

　當社グループは、創業100周年にあたる2055年を見據えて、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げています。環境負荷“ゼロ”の挑戦に向け、3つの段階（調達、事業活動、商品?サービス）で、4つの環境重點テーマ（気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環?水環境保全、化學物質による汚染の防止）に取り組んでいます。

　最重點テーマの「気候変動の緩和と適応」については、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用により、ライフサイクルにおける溫室効果ガス排出量ゼロを目指しています。また、気候変動による負の影響を回避?最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実踐と、安全?安心な社會の実現に向けた取り組みを進めています。

　なかでも當社は、「気候危機に負けない！ひと?まち?くらしを守る16の取組み」として、水害リスク?熱中癥に対する取り組みに注力しています。本活動では、浸水対策をした物流施設における自治體との災害時連攜協定の締結や、熱中癥発癥リスクを見える化し未然防止を図る環境センサー「WHEATHERY（ウェザリー）」の施工現場への導入などを推進しています。

　こうした取り組みが高く評価され、この度「令和６年度気候変動アクション環境大臣表彰」（普及?促進部門（適応分野））を受賞することとなりました。

（1）水害リスクに対する取り組み

　當社は、日本各地で発生する豪雨や洪水などの水害リスクの低減を目指しています。その中で、浸水対策やBCP対策をした物流施設を地域の防災拠點として提供するなどの取り組みをすることで、水害発生時の被害低減に努めています。

　當社の物流施設では、局地的な豪雨や臺風による被害を最小限にするため、物流施設の建設前に浸水リスク評価や造成時の敷地の嵩上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めています。また、こうした物流施設において、近隣住民の避難場所や支援物資集積場所の提供などについて定めた災害時連攜協定を全國17の自治體と締結しています。（2024年5月時點）

　なかでも、長野県千曲市と協定を締結したマルチテナント型物流施設「DPL長野千曲」では、災害発生の際、施設內の休憩スペースの一部を開放するよう定めており、最大48人の受け入れが可能です。

【DPL長野千曲】

■その他の水害リスクに対する取り組み

※1．人工衛星に搭載された「合成開口レーダー（SAR-Synthetic Aperture Rader）」。レーダーの反射を観測したSAR畫像を解析することにより地表の狀態の変化や地盤変位を求めることが可能。レーダーは雲を透過して地表に到達するため光學畫像とは異なり悪天候時でも地表の観測が可能。

（2）熱中癥に対する取り組み

　當社は、近年平均気溫が上昇するなかで、熱中癥災害を重點対策事項の一つとしており、その未然防止に取り組んでいます。
　2016年度には、環境センサー「ウェザリー」をメーカーと共同開発し、施工現場への導入を開始しています。「ウェザリー」は、溫濕度?風速?人感センサーが內蔵され、基準値を超える溫濕度を検知すると、表示燈と音聲による警告と同時に管理者へメールで通知するため、遠隔地からでも狀況を把握できます。

【ウェザリー】

■その他の熱中癥に対する取り組み

２．「【全國展開】工場における地中熱と低溫排熱の冷暖房への活用」での受賞について

　當社はカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに全事業における國內の建物を原則ZEHおよびZEB仕様とすることで、まちづくりにおける溫室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する目標（SBT（1.5℃水準）認定(※2)取得）を設定しています。當社グループは事務所や工場、商業施設など多様な用途の自社施設のZEB化を推進し、自社施設で検証した「省エネ」?「再エネ」?「蓄エネ」の成果を、まちにある多様な建築物に活かすことで溫室効果ガス削減を推進しています。

　その一環として、當社は未來工業の垂井工場において、大阪テクノクラートと協力して、地中熱（井水）と生産設備の低溫排熱を、水冷ヒートポンプで場內の冷暖房や生産設備の冷卻に効率的に活用する「地中熱?排熱利用熱供給システム」を構築しました。

　當社は自社施設などで検証した地中熱?排熱利用熱供給システムや自然採光ブラインドなどの省エネルギー対策の提案、設計?施工を行い、大阪テクノクラートは地中熱と排熱利用の空調システムに関する技術的アドバイスと施工を行いました。その結果、未來工業では、垂井工場でシステムを構築し、茨城?熊本の2工場でもシステム改良?改修したことで、一般的な建築物(※3)と比較して年間1,000tを超えるCO₂排出量を削減することができました。今後も、未來工業では同様のシステムを殘りの2工場に導入していく予定です。

　こうした取り組みが高く評価され、この度「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入?積極実踐部門（緩和?適応部門両方））を3社で受賞することとなりました。

※2．世界の気溫上昇を産業革命前より1.5℃に抑える水準の科學的根拠に基づいた溫室効果ガス削減目標。

※3．國土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。

●當社の「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞実績(※4)

※4. 前身となる「地球溫暖化防止活動環境大臣表彰」は、2007年、2009年、2019年に受賞しています。