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今回は、確定申告の中でも、新築分譲マンションをご購入された方々から特にご質(zhì)問の多い『住宅ローン控除』に注目。両親から資金援助を受けて購入した場合や夫婦で連帯債務(wù)を組んだ場合など、計(jì)算が難しくなりがちなタイプを例に、計(jì)算明細(xì)書（付表）の書き方などをご紹介します。

住宅ローン控除のスケジュール

住宅ローン控除を受けるためには、マイホームを購入した翌年（初年度）は必ず「確定申告」が必要になります。確定申告の期限內(nèi)（令和7年2月17日（月）?3月17日（月））に自身の居住地管轄の稅務(wù)署に屆け出ましょう。ただし、住宅ローン控除などの還付申告は1月から行えます。申告してから約１ヶ月後、指定の金融機(jī)関口座に稅金の還付金が入金されます。次年度以降は、勤務(wù)先に必要書類を提出することにより、「年末調(diào)整」で手続きをすることができます。

ここに掲載しました確定申告書及びその関連書類は、令和6年分用です。令和7年分以降の確定申告で使用される書類とは異なります。

令和6年1月1日

令和6年末までの入居

令和7年1月1日

提出2月17日から3月17日までの間に令和6年分の確定申告書を提出

4?5月

令和6年分の所得稅の還付

提出11月から12月の間に令和7年分の年末調(diào)整書類提出

12月

令和7年分の所得稅の還付

令和8年1月1日

提出11月から12月の間に令和7年分の年末調(diào)整書類提出

令和8年分の所得稅の還付

令和9年1月1日

住宅ローン控除Q&A

住宅ローン控除が適用になるためには、一定の要件を満たす必要があります。また、初年度は確定申告が必要なため、様々な書類を揃えたり、記入する書類が多かったり手続きが複雑です。実際、住宅ローン控除の手続きをする上で、適用要件や手続き方法など、様々な疑問を持つ人は多いようです。ここでは、みなさんから寄せられるよくある質(zhì)問についてまとめています。

年末調(diào)整で住宅ローン控除の手続きは可能ですか？: 住宅ローン控除適用1年目：できません。
稅務(wù)署へ確定申告が必要です。
住宅ローン控除適用2年目以降：年末調(diào)整で住宅ローン控除の手続きが可能です。

どこの稅務(wù)署に提出するのですか？: 住所地を所轄する稅務(wù)署に提出します。

いつ申告するのですか？: 入居の翌年、令和7年の2/17（※）?3/17に申告します。※還付申告の場合、1月の稅務(wù)署開庁日から可能です。

住民票だけ移せば住宅ローン控除の手続きは可能ですか？: 條文上、「居住の用」に供することが要件です。
よって、引越して実際に住む居住実態(tài)が無いと住宅ローン控除の手続きはできません。

確定申告をおこなう予定なので、生命保険の控除証明書は年末調(diào)整時に勤務(wù)先に提出しないことも可能ですか？: 可能です。確定申告で所得控除の資料とします。

登記事項(xiàng)証明書は、原本でなく、法務(wù)局の登記情報(bào)提供サービス（インターネット）を自分で印刷したものでもよいのでしょうか？: 認(rèn)証文、公印等が付されないので認(rèn)めらません。ただし、電子申告（e-Tax）の場合、登記情報(bào)の入力欄に『照會番號』を入力することで原本に変えることができます。

醫(yī)療費(fèi)控除だけ申告して、住宅ローン控除を失念しました。後から住宅ローン控除の申告を追加すること（更正の請求）は可能ですか？: 殘念ながら住宅ローン控除の適用を選択しなかったことになってしまいますので、追加の申告をすることができません。所得稅の計(jì)算に誤りがあった場合などが更正の請求対象となります。

確定申告書を提出していない場合、期限後申告をして住宅ローン控除による所得稅の還付を受けることは可能ですか？: 可能です。ただし、所得稅で還付しきれなかった分を個人住民稅より控除を受けたくても、既に住民稅の納稅通知書が送られている場合は住民稅での控除はできなくなります。

住宅ローン控除を受ける場合に
必要な書類

初年度は確定申告が必要になるので、稅務(wù)署で「確定申告書」と「住宅借入金等特別控除額の計(jì)算明細(xì)書」を入手しましょう。申告書に添付する書類は多岐に渡り、書類の種類により入手先も異なるので、下記の表でよく確認(rèn)を。次年度以降は年末調(diào)整で手続きができるので、「借入金の年末殘高証明書」と「年末調(diào)整のための（特定増改築等）住宅借入金等の特別控除証明書」兼「給與所得者の（特定増改築等）住宅借入金等の特別控除申告書」を準(zhǔn)備すればOKです。

特例	必要書類			1年目	2年目以降	資料取得先
住宅ローン控除	原則
	1	確定申告の用紙		●		稅務(wù)署
	2	納付書用紙 ※納稅がある場合		●
	3	住宅借入金等特別控除額の計(jì)算明細(xì)書		●
	4	(付表) 連帯債務(wù)がある場合の住宅借入金等の年末殘高の計(jì)算明細(xì)書		▲
	5	建物の全部事項(xiàng)証明書 ※マンションの場合	原本	●		法務(wù)局
	6	マイナンバー関連書類※申告者ご本人の確認(rèn)書類例１：マイナンバーカード例２：個人番號入りの住民票＋運(yùn)転免許証、公的醫(yī)療保険の被保険者証など	コピー ※原本提示も可	●		市區(qū)町村の役所
	7	給與所得の源泉徴収票 ※給與所得者の場合	原本	●		勤務(wù)先
	8	補(bǔ)助金等の額を証する書類、贈與稅申告書等 ※補(bǔ)助金等を受けた場合、贈與の特例等を受けた場合	原本	▲
	9	住宅取得等資金の額を証する書類 ※住宅取得等資金の贈與の特例の適用を受けている場合	コピー	▲		本人作成
	10	扶養(yǎng)控除等申告書	原本		●	勤務(wù)先
	11	保険料控除等申告書	原本		●	勤務(wù)先
	例外（借入先が経過措置適用金融機(jī)関等である場合）
	12	借入金の年末殘高証明書	原本	●	●	金融機(jī)関
	13	売買契約書 ※原則により提出不要の場合でも5年間の保存義務(wù)あり	コピー	●		本人作成

各種書類を記入する際の注意點(diǎn)

確定申告では、基本的に「住宅借入金等特別控除額の計(jì)算明細(xì)書」と「確定申告書」に記入します。「住宅借入金等特別控除額の計(jì)算明細(xì)書」は、不動産売買契約書、登記事項(xiàng)証明書、稅務(wù)署から受取る年末殘高情報(bào)等（経過措置適用金融機(jī)関等である場合は、従來通り住宅ローンの年末殘高等証明書を參照する）を參考にしながら記入します。確定申告書は、計(jì)算明細(xì)書と源泉徴収票をもとに記載します。書類に不備があると、やり直しになって二度手間に。稅務(wù)署や國稅庁のHPには記載例があるので、それに従い慎重に記入しましょう。國稅庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合も、下記の記入內(nèi)容の入力が求められます。

＜記入例＞

計(jì)算明細(xì)書?第一面

●(ア)居住開始年月日???住民票などを參考に記入
●(オ)(コ)取得対価の額
　(原則) 売買契約書の金額を記載する。
　(特例) 下記の場合には、一面の所定の箇所に記入する。
　?補(bǔ)助金等がある場合、または親等からの援助につき贈與稅の特例の適用を受けた場合
●(カ)(サ)総面積???全部事項(xiàng)証明書から転記する。（契約書にも記載あり）