2014年12月に、國から発表された「まち?ひと?しごと創(chuàng)生の長期ビジョンと総合戦略」は、毎年基本方針と総合戦略が見直され、2019年には5年目を迎えました。 內(nèi)閣府の資料によれば、2020年度からの第2期においては、以下の內(nèi)容について特に重點的に進めるとされました。

• （1）地方へのひと?資金の流れを強化する
• （2）新しい時代の流れを力にする
• （3）人材を育て活かす
• （4）民間と協(xié)働する
• （5）誰もが活躍できる地域社會をつくる
• （6）地域経営の視點で取り組む

新時代のまちづくりが加速するなか、地方活性化の鍵を握ると考えられているのがPRE（Public Real Estate：公的不動産）戦略です。

なぜPRE戦略が必要なのか

多くの地方自治體が財政問題を抱える中、PRE戦略の最大のポイントは、「地域経済の活性化」です。地方自治體の厳しい財政狀況は依然として続いています。財政的にも、保有する不動産の有効活用は必須です。
すべてのPREを一元的に把握し、管理?活用を行えば、コストの削減、新たなニーズへの迅速な対応など、さまざまな面で効率化を図ることができます。特に、地方都市において雇用創(chuàng)出は切実な課題であり、未利用地に一定規(guī)模の工場施設や物流施設、開発センターなどを誘致できれば、雇用、経済の活性化に大きく貢獻することができます。
また、老朽化した施設や建物においては、耐震面やアスベスト、土壌汚染など、災害や環(huán)境問題への対策も避けて通ることはできません。
こうした様々なこれらの施設や建物の再生においても、PRE戦略の適切な運用が望まれているわけです。

地方財政の健全化に向けて、フロー指標だけではなくストック指標も加えた財政情報の開示が義務付けられました。「地方公共団體財政健全化法」において、実質(zhì)赤字比率などのフロー指標に加え、地方公社、第三セクターなどを含めた実質(zhì)的な將來負擔に関するストック指標（將來負擔比率）による財政狀況の開示が要求されています（地方公共団體の財政の健全化に関する法律　平成19年6月15日）。
さらにそれに伴い、資産內(nèi)容の情報開示に加えて、資産、債務に関する改革の具體的な施策內(nèi)容を策定することも求められています。
こうした背景から、地方自治體におけるPREの有効活用は不可避の課題となっています。

実際のPRE戦略実施狀況

では、実際のPRE戦略実施狀況はどのようになっているのでしょうか。
國土交通省による「公的不動産の合理的な所有?利用に関するアンケート調(diào)査（2008年）」によると、地方公共団體における公的不動産のマネジメントの狀況に関して、98.2％とほぼすべての地方公共団體が「不動産の合理的な所有?利用の必要性を感じている」と答えています。しかし、その8割以上が「必要性を感じているものの実施していない」と答えているのが実情です。
さらに、保有するPREに対し、活用方針などを定めたガイドラインを策定しているかとの質(zhì)問に、ガイドラインを「策定している」と回答した地方公共団體は、全體の6.2％とごく少數(shù)で、一方、「策定しておらず、今後も特に予定していない」と答えた地方公共団體は、実に全體の50％を占めています。
この調(diào)査結(jié)果からは、適切なPREマネジメントの必要性を感じながらも、具體的な方向性や手段を持つまでには至らないという、自治體の実態(tài)が浮かび上がっているといえそうです。

ガイドラインの策定狀況

保有不動産の合理的な所有の必要性

PREの利用?活用手法の多様化

人口の減少、都市部への移動、また産業(yè)構造が変化する中、利用?活用されない土地や住宅が増加しています。高度成長期に建設された施設の多くが老朽化し、その修繕やメンテナンスにもコストがかかります。多くの自治體において、PREが価値を生み出すどころか、負の遺産と化しているケースも少なくありません。
こうしたニーズの変化を受け、不動産を所有することから利用することへ、移行を促すためのさまざまなスキームや方法が生まれ、制度化されてきました。
拡大した市街地をコンパクト化し、新たなニーズに合ったまちづくりを行ううえでは、PREの適切な管理とともに、民間の力をうまく活用することが、コスト削減やリスク回避につながるものと考えられています。
民間の力や財力を活用する方法はPPP（パブリック?プライベート?パートナーシップ：公民連攜）と呼ばれます。たとえばインフラ事業(yè)などで、従來地方自治體が公営で行ってきた事業(yè)に、民間事業(yè)者が事業(yè)の計畫段階から參加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業(yè)者が行うなどの方法があります。
また、PFI（プライベイート?ファイナンス?イニシアティブ）と呼ばれる民間の資金を活用する方法も、不動産の証券化などの手法を通じ、民間活力や民間資金の導入、利活用手法の多様化といった観點から制度化され、大きな進展を見せています。