コラムNo.22で、國土交通省の進(jìn)める「生産性革命プロジェクト」のいくつかを紹介しましたが、今回はその中の「物流生産性革命」をさらに詳しく取り上げます。
物流や倉庫は、これまで企業(yè)活動の中でも、多くの場合、コストセンター、必要最低限の設(shè)備としてとらえられてきました。販売するまでの在庫であり、エンドユーザーへ屆けるまでの保管する場所という機(jī)能しか持っていなかったからです。
しかし、現(xiàn)在、サプライチェーンの変化、改革に伴い、物流がロジスティクスと呼ばれるようになり、企業(yè)のサプライチェーンの中でも重要な位置づけを占めるようになってきました。市場を見據(jù)えたうえでの、効率的な物資、設(shè)備、商品?サービスの配置、配送、サポートという機(jī)能を持つようになったわけです。

鍵となる「物流生産性革命」

今回、國土交通省が打ち出した「生産性革命プロジェクト」の中にも、「物流生産性革命」として、経済成長の重要なファクターとして位置付けています。
前號でもお伝えしたように、日本の労働者1人あたりの労働生産性(就業(yè)者1人當(dāng)たり名目付加価値)は、OECD加盟35カ國中22位（従來基準(zhǔn)）、主要先進(jìn)7カ國で最も低い水準(zhǔn)となっています。これからの成長を目指すには、この労働生産性を上げるしかありません。
こうした狀況を打破し、生産性を向上させるために、ひとつの鍵を握っているのが物流です。どれだけ十分な生産計畫を立て、効果的なビジネスモデルを構(gòu)築しても、商品である「モノ」が正確に、効率的に流通しないことには、すべての計畫が臺無しになってしまいます。
また、少子高齢化の流れは、物流業(yè)界においても大きな問題となって表れています。
物流分野では、特に中高年層が多く、トラック事業(yè)では就業(yè)者の約4割が50歳以上と言われており、現(xiàn)在でも深刻な人手不足が、さらに深刻度を増す可能性があります。
そうなれば、生産性の向上以前に、現(xiàn)在の労働力の確保もままならなくなり、この問題をなんとか解決するためにも、飛躍的な生産性を向上させる必要があるわけです。

國土交通省が提唱する施策のいくつかを紹介します。
まず、現(xiàn)在のトラック主體の輸送から、鉄道や海運(yùn)を活用した、トラックドライバーを必要としない手段の活用があげられます。この動きを「モーダルシフトの推進(jìn)」と呼んでいますが、たとえば、トラックドライバーを確保しにくい年末年始やゴールデンウィークなどに、鉄道貨物を活用して臨時列車を運(yùn)行したり、ドライバーを乗船させずにフェリーでトラックのみを輸送したり、鉄道や海運(yùn)の効果的な活用を目指しています。
このモーダルシフトは、トラックドライバー不足対策、定時性?スピード性の確保に加えて、環(huán)境問題の課題解決にも役立ちます。交通渋滯による大気汚染、CO2排出や遅配、なども問題を鉄道や海運(yùn)によって少しでも防ごうというわけです。

ITを活用した「賢い物流管理」

ITを活用した「賢い物流管理」として、「ETC2.0」と呼ばれる取り組みを行っています。これは、特車通行許可の簡素化したり、ETCの情報と連動して渋滯情報や効果的な車両運(yùn)行のための情報支援サービスを行ったりするものです。
さらに、過積載車両による道路へのダメージを防ぐために、WIM（Weigh-in-motion：自動重量計測裝置）と呼ばれる仕組みによって過積載の取締を強(qiáng)化して、過積載車両を削減（2020年度目途に半減）しようとしています。
ITによる物流生産性への貢獻(xiàn)は、空車の回送や待ち?xí)r間の解消にもつながります?，F(xiàn)在、空車回送や待ち?xí)r間の増加傾向が大きな問題となっており、積載率も41％に減少しているとされています。
これに対して、輸送拠點の効率的な設(shè)置、トラックの予約システムを構(gòu)築することで、空車や待ち?xí)r間を解消し、本質(zhì)的な生産性の向上を図ろうとしています。

再配達(dá)問題の解決へ向けて

続いて、大きな問題となっているのが、宅配便の再配達(dá)の問題です。國土交通省の調(diào)べでは、5年間で約13％（約4.4億個）増加しているようです。女性の社會進(jìn)出や獨(dú)身者の増加、多様なライフスタイルによって生まれてきたといえますが、トラックドライバー全體の約1割、年間約1.8億時間に相當(dāng)するこの再配達(dá)の労働力問題は、社會的損失ともいえる狀況です。
これに対して、消費(fèi)者と宅配業(yè)者?通販業(yè)者とのコミュニケーションの強(qiáng)化、消費(fèi)者の受取への積極的參加の推進(jìn)、受取方法のさらなる多様化、受け取り施設(shè)の開設(shè)、利便性向上の取組、既存の枠組みを超えた関係者間の連攜促進(jìn)などの取組を、「物流総合効率化法」の改正などによって支援しています。

また、経済成長を伴う生産性の向上は、國內(nèi)だけの問題ではありません。アジア諸國等における物流事業(yè)を拡大することで、新たな市場の開拓、物流ネットワークの構(gòu)築によるあらゆる産業(yè)の市場拡大に貢獻(xiàn)することが可能です。
特に、食品や醫(yī)薬品分野における、冷凍?冷蔵技術(shù)を伴った物流技術(shù)のアジア全域への拡大は、大きな機(jī)會と言えるでしょう。

參考資料：國土交通省生産性革命プロジェクト