土地活用と稅金の問題は、切っても切り離せないにもかかわらず、個人の土地オーナー様にとって毎年のように改正される稅制は、かなりハードルの高い問題でもあります。
難しい稅金の話はもちろんのこと、対応すべきさまざまな問題は、稅理士の先生に相談するのが一番です。少し敷居が高いと感じている方は多いかもしれませんが、気軽に相談ができるうえに、土地活用も含めたさまざまなアドバイスや提案を得ることができます。

I：一言で「不動産資産」といってもさまざまなケースがありそうです。

Y：そうです。賃貸不動産のオーナー様が確定申告を行う際には、必ず固定資産稅の「課稅明細書」を提出していただくのですが、所有地にも、自宅の土地、賃貸物件の土地、未利用の土地など、いろいろあります。申告の際に経費になるかならないかを判斷するには、その內容を明らかにする必要があるわけです。
また、課稅明細書では、共有者がいても「○○他1名」となっているだけなんですよね。賃貸物件などでは、共有の割合に応じて所得を分けて申告しなくてはいけませんので、登記事項証明書を取って共有割合を確認するようにしています。
所得を持分に応じてあん分するのは非常に手間がかかるので割愛される方もいますが、「所有者は誰で、持分はいくらか」という點については、登記事項証明書などでしっかり確認して、正しい申告につなげていく必要があります。
そうしないと累進稅率が適用され、より高い稅負擔になってしまうだけでなく、その土地からの収入による貯蓄もすべて特定の者の相続財産ということになってしまい、稅の払い過ぎを何重にも招くことになります。

I：相続に関する3つの目的として「納稅資金対策」「遺産分割対策」「節稅対策」を挙げられていますが、その三者間でバランスをとることになりますか。

Y：私は「節稅はおまけ」だと考えています。納稅対策と相続爭いを防止する対策の副次的効果として「結果的に相続稅の負擔軽減にもなる」ということでないといけません。
そもそも、相続人の皆さんそれぞれに、遺産に対する希望や目的は異なります。相続したら早く売ってお金にしたいと思っている人もいれば、先祖からの土地だから何とか守っていきたいと考える人もいます。早く現金化したい人には、自身の借金を返すとか、何か他に使いたい事情があるのかもしれません。
あるケースでは、「土地があるので、借金をして賃貸住宅を建てましょう」ということになりました。そうすれば全體の稅額が下がり、相続稅の負擔軽減になります。ただ、節稅の効果が相続人全員に及ぶ一方で、建てた賃貸住宅の経営リスクは特定の人が引き受けることになります。そこをどうするのか、という點が難しいわけです。
もめているところは、結局、何をやってももめますね（笑）。「総論賛成、各論反対」みたいになってしまって、落としどころが見つからないのです。

I：ご本人が遺言書を準備しておけば、そうした爭いは避けられるのではないでしょうか。

Y：さんを説得して」とご相談をいただくことも多いのですが、そこはお父さんのお気持ち次第ですから、「お父さんも同じテーブルについて、一緒に話をしましょう」とお勧めするようにしています。逆に、ご本人に強い意志がある場合もあります。この場合も相続人の方々を集めて、「お父さんはこういうことを目的に、こんなことをやろうと思うから」ということをしっかり伝える必要があります。
そうしないと、いざ亡くなったとき、お父さんがなぜこんなことをしようとしたのか、子どもたちには理解できないということになりがちです。頑張って準備した遺言のせいで子どもたちがもめることになってしまったら、お父さんの努力が報われませんよね。

I：そういう意味でも、稅理士さんとしっかり相談しながら遺言書づくりを進めることが望ましいですね。

Y：遺言書を作っても、リスクが特定の人にいくことについては解決できません。しかし、リスクを取らない限り、リターンはないわけです。ローリスク?ミドルリターンくらいはうまくするとあるかもしれませんが、ノーリスク?ハイリターンなんて絶対にあり得ません。
では、誰がそのリスクを最終的に引き受けるのか。そこは家族みんなで集まって、いろいろ検討して、リスクもコストも踏まえたうえで、相続人が選択するしかないことです。
そして、そうやって選んだことの結果については、良い結果も悪い結果もすべて相続人の皆さんが引き受けることになります。
そのことはきちんと説明します。そうしないと、うまくいっているときはいいのですが、結果が悪いと、どうしても「お前の責任だ」となりがちですから。
そのため、他の先生方からは「資産稅って、リターンも大きいけれどリスクもすごくある仕事ですよね」とよく言われますし、私も資産稅業務に特化した當初はそう思っていました。
でも、今はそうは思いません。リスクが事前に明確であれば、そのリスクを誰が負擔するのかを決めればいいのであって、発生するリスクやコスト、たとえば稅務調査で否認されたら、これだけの稅負擔が増加する。そういう要素をしっかり洗い出し、「それでよろしいですか？」と、事前にきっちり確認します。それが稅理士の仕事ですから。

I：資産稅対策における最近の傾向としては、どのようなものがありますか。

Y：トレンド的には不動産の現金化ですね。相続財産における土地のウェートが下がってきて、銀行貯金のウェートがどんどん高まっています。上場有価証券はどうしても相場でアップダウンしますが、現金預金はずっと右肩上がりです。
こうした傾向は、やはり納稅のことをよくよく考えてのことではないかと思います。また、現金化といっても、売りやすいものを現金化するわけではありません。売りやすい土地は優良資産ですから、いつでも売れるような土地は手元に殘して、要らないものは時間をかけて整理をして現金化していくわけです。

I：山本先生からも、そのようなアドバイスをされるのですか。

Y：そうですね。なかなか売れない土地については、やはり努力が必要です。地方の郊外などですと、大きな道に面しているような土地でも、交通量の少なさがネックになって、なかなか活用もできないのが実情です。
そうなると、土地を所有していても収益をまったく生まず、反面、固定資産稅や相続稅の負擔が避けられません。物納という手もありますが、地方の土地オーナー様にとって、活用の困難な不動産の「不」は、マイナスの「負」というわけです。
こういう狀況ですから、最後はオーナー様が決めるにしても、我々プロの専門家がそれなりに材料を提供して、その中から少しでも有利になる方法を選んでいただければと思います。

I：山本先生は、「資産稅は、過去計算ではなく、未來設計」とおっしゃっています。今だけの判斷ではなく、「未來をどうつくっていくか」という視點から、お客様にアドバイスをされるのではないかと感じました。

Y：正直に言って、明日のことは誰もわからない中で、「こんな前提條件で考えたら、こうなります」というお話をすることしかできないんです。つまり、「未來設計」というのは「未來のことだから、よくわからない」ということでもあるわけです（笑）。
ただ、せっかく相談に見えたときに、そんなことを言ってしまうと仕事になりませんから（笑）、最初にいらしたときには「明日のことだから、ご希望どおり何でもできますよ」とお話しすることにしています。
そして、「まだ何の対策もしていないのだから、今を0點と考えると、私がちょっとアドバイスをしたら20～30點くらいはすぐに取れます」と言うんです。0點の人にいきなり合格點の60點を取れと言っても無理ですが、0點だった人が20～30點も取れたら、すごく成長したように思えるじゃないですか。すると、「もうちょっと何かないかな？」という欲が出てきますし、60點が取れたらまた欲が出て、さらに80點、90點を目指すようになっていきます。
そうやって、それぞれの目標に向けて我々が1つずつお手伝いさせていただくことで、より良い成果につなげていくことができるのではないかなと思っています。

I：相続稅の基礎控除が下がって、まさにその0點から相続対策をスタートされる方が増えています。そのような方に対しては、どういうところからアドバイスをされますか。

Y：所有者の方が亡くなったら、結局は「どう分けるか」という話に盡きるわけです。遺産分割については稅金の有利不利の説明をしなければいけないので、まずはそこをきっちりお伝えします。それから、相続人の方々の気持ちや家庭內弱者の方の立場を踏まえた「総論」の説明をさせていただきます。
たとえば、家を出た人もいれば、ずっと家を守ってきた人もいて、そこで、「財産は家を守ってくれる人に」とか「自分は外に出たから遺産はいらない」などといった話にもなります。そうしたことはあくまでご自分から申し出るものであって、周囲に強制されるべきことではありません。
また、殘された高齢のお母さんというのは、意外と立場が弱いもので、子どもたちにそっぽを向かれたら困るという気持ちから、あまり強いことを言えないんですね。そこで、相続した土地や不動産を現金化したり物納したり、お母さんが安心して老後生活を送れるような方法のアドバイスもします。そういったことも、稅理士の役割だと思いますので。
その上で、「それでも、決めるのは皆さんであって、稅理士ではないですよ、こんな考え方もあるし、こういうところにも配慮したものでなければいけないのではないですか」とお話しします。

I：他に、山本先生が気をつけられているポイントはありますか。

Y：遺産の內容については「故人の財産はこれだけでしたよ」と、きちんと情報公開することにしています。こういうことは、自分の取り分がどうあれ、皆さん、やはり知りたいはずですし、変に隠さないほうが、かえってもめないものです。
配分における民法の規定というのは、話し合いがまとまらなかった際の基準にすぎず、法定相続分でなければならないということではありません。あくまで、亡くなった方がどう考えているかということをベースに、ご家族で決めるべきことです。
そのためにも正しい情報を共有していく必要があると思います。

I：できるだけ平等に、爭うことなく、皆さんが納得できる地點に落著できたら何よりですね。

Y：私は金額を同じにすることが平等な遺産分割ではないと思っています。
亡くなった方の思いを考慮したら、この人は多くなる、この人は少なくなる。それが平等というものではないでしょうか。
たとえば、「こっちの孫は好きだけど、こっちの孫は嫌い」という気持ちがある方は、好きなほうのお孫さんに一生懸命やってあげたらいいのではないかと思います。

I：最近は一人暮らしの高齢者が増えていますから、そこは切実な問題ですね。そういう事態を招かないためにも、生前のうちから財産整理をしておく必要がありそうです。

Y：「ないことの確認」は非常に重要です。私は「確認できる殘高はありませんでした」というレポートを作成して、相続人の方々に書面で報告するようにしています。
稅理士は、殘された財産については相続稅がかかるので一生懸命に情報を集めますが、ないという証拠については積極的に資料を収集しないようです。かなり大変な作業になりますが、これをきちんとやることが業界のスタンダードにならないといけないと思います。

I：會計事務所は「ちょっと敷居が高いな」とお感じになる方も多いので、気軽にご相談いただくためのアドバイスをお願いします。

Y：會計事務所は敷居が高いとよく言われますが、そんなことはありません。相談料についても、だいたい「○時間でいくら」という表示になっていますが、初回はいただかない場合が多いと思われ、ぜひ、お気軽にいらしてください。もし、お知り合いの方がいらっしゃるのであれば、その方からご紹介をいただくのが一番いい方法なのかなと思います。
また、今は毎日のようにどこかで稅金に関するセミナーが開かれていますから、そこに參加されて、いろいろな先生の話を聞いてみるのもいいのではないかと思います。ご自分のことを相談するわけですから、相性というのは重要です。能力云々よりも、相談してみて納得できそうな人を探すことが大切なのではないでしょうか。

I：相談に伺う前に、何か準備は必要ですか。

Y：対策にかける時間が長ければ長いほど、無理なく効果的な相続ができると思います。平均余命を參考にして、殘りの時間を使って、毎日少しずつ贈與していくのが理想でしょう。準備を始めるタイミングとしては、お孫さんができるだとか定年になるだとか、一般的な目安はそのあたりでしょうが、「誰に殘したいのか」が決まっていると、対策がしやすいと思います。
ただ、気持ちというのは変わることもあるので、生前に渡してしまうのか、遺言書でとりあえず今の気持ちをきちんと書き殘しておくのか、そこは悩ましい部分です。遺言書の場合は気持ちが変わったら書き直しができますが、渡してしまった財産は戻ってきませんから（笑）。
また、生前贈與すると、相続稅で課稅される財産が贈與稅だけで済むので、稅金上は有利ですが、想定外にご自身が長生きした場合、生活費は大丈夫かという點も考えておく必要があります。

I：確かに、未來設計＝未來のことはわからない、ですね（笑）。

Y：私は自分が90歳までに亡くなるという前提で、ライフプランを立てています。そして、私が死んでも相続稅がかからないように、財産は全部、妻に殘します。配偶者の稅額軽減の適用を受ければ1億6,000萬円まで相続稅がかかりませんから、間違いなく大丈夫でしょう（笑）。子どもたちに殘すよりも良い方法だと思います。
その次に、妻が亡くなったら殘された財産は子どもたちのものになりますから、「ちょっと我慢すればお前たちに財産は來るのだから、欲しかったらお母さんをヨイショしておけ」と言っています。
それまではせいぜい母親の機嫌をとって、せっせおと小遣いをもらいに行けばいい。そうすれば親子仲もうまくいくでしょう？（笑）

I：これは、皆さんにもすごく參考になるお話だと思います。もめない相続というのは、結局は個々の考え方と準備次第なのかもしれません。貴重なお話の數々、本當にありがとうございました。