これまで國は、省エネ性能レベルの高い建物には、稅制上の様々な優(yōu)遇政策をとってきた。それに呼応するように、公的な金融機(jī)関においても、優(yōu)遇処置が施されてきた。この10年間、自民黨→民主黨→自民黨と政権が代わっても、建物に関する省エネ推進(jìn)スタンスは変わっていない。そこに、また、新たに努力義務(wù)が加わった。

昨年2015年7月に、「建築物のエネルギー消費(fèi)性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布された。この法律では、販売?賃貸事業(yè)者は、販売（建築）物件、賃貸を行う建築物について、省エネ性能の表示の努力義務(wù)が規(guī)定され、2016年4月より施行される。

この法律については、今年3月11日に、國土交通省が住宅?ビルなどの省エネ性能表示のガイドライン「建築物のエネルギー消費(fèi)性能の表示に関する指針（平成28年 國土交通省告示第489號(hào)）」を策定し、公表した。

基本的な方針は、以下の通り（上記指針より、抜粋 國土交通省 HP）

1. （1）建築物のエネルギー性能の見える化を通じて、エネルギー消費(fèi)性能に優(yōu)れた建築物が市場(chǎng)で適切に評(píng)価され、消費(fèi)者に選択されるような環(huán)境整備を図ることが重要である。
2. （2）市場(chǎng)で適切に評(píng)価されるためには、信頼性の高い評(píng)価指標(biāo)や第三者の評(píng)価による建築物のエネルギー消費(fèi)性能の表示制度の充実及び普及が有効である。
3. （3）こうした表示制度の普及により、建築主等に対してインセンティブが付與され、建築物のエネルギー消費(fèi)性能の向上につながることが期待される。

ガイドラインで決められた表示項(xiàng)目は「建築物の名稱」、「評(píng)価年月日」、「第三者認(rèn)証か自己評(píng)価によるものか」、「第三者認(rèn)証機(jī)関の名稱」、「設(shè)計(jì)値の基準(zhǔn)値からの削減率」「基準(zhǔn)地、誘導(dǎo)基準(zhǔn)地、設(shè)計(jì)値の関係図」、「一時(shí)エネルギー消費(fèi)量基準(zhǔn)の適合の可否」など10の項(xiàng)目とされている。

新築時(shí)の性能表示における第三者認(rèn)証の例として、【BELS（べルス）】がある。
BELS（ベルス）とはBuilding-HousingEnergy-efficiency LabelingSystem（建築物省エネルギー性能表示制度）の略稱で、新築?既存の建築物において、第三者評(píng)価機(jī)関が省エネルギー性能を評(píng)価し認(rèn)証する制度のことだ。

これは（一社）住宅性能評(píng)価?表示協(xié)會(huì)が運(yùn)用する制度で、性能に応じて5段階で★評(píng)価がされる。

これにより、賃貸物件紹介會(huì)社は一定の基準(zhǔn)を満たした住宅を「優(yōu)良物件」として広告することができ、優(yōu)良住宅として借り主にアピールできる。このため、消費(fèi)者が優(yōu)良物件の基準(zhǔn)を重視する方向に向かえば、基準(zhǔn)に適合しない物件の競(jìng)爭(zhēng)力は落ちるだろう。ちなみに、現(xiàn)在ダイワハウスで発売されている賃貸住宅用住宅商品は、既にこの基準(zhǔn)をクリアしている。

室內(nèi)設(shè)備も、外観の重厚感もどんどん進(jìn)化している賃貸住宅。エネルギー消費(fèi)の観點(diǎn)からも進(jìn)化し続けているのだ。