新築賃貸住宅の著工戸數(shù)を分析する

2016年12月分の新設(shè)住宅著工戸數(shù)が1月31日に國(guó)土交通省から発表されました。
これによると、2016年1年間の新設(shè)住宅著工數(shù)の総計(jì)は、96萬7,000戸（前年対比106.4％）で、そのうち貸家（賃貸住宅）は41萬8,000戸（前年対比で110.5％）となりました。持ち家（注文住宅）、分譲住宅（分譲マンション、分譲戸建）とも前年対比でプラスとなり、業(yè)界の盛況ぶりがうかがえた1年でした。貸家（賃貸住宅）の住宅著工戸數(shù)は、2012年以降2016年まで5年連続で前年対比プラスが続いています。
賃貸住宅の著工戸數(shù)は昨年対比で伸びを見せましたが、2016年の全般的な不動(dòng)産市況は、「橫ばい感」が漂うものとなりました。2015年の秋に発覚した橫浜のマンションの杭の問題が出たころから、「そろそろ、不動(dòng)産市況に陰りか？」という雰囲気が漂っていましたが、2016年の1年間を振り返ると、新築マンション?中古マンションとも勢(shì)いは止まったものの、大きな下落が見られるという雰囲気ではなかったのです。

何が影響を與えたか

2016年の不動(dòng)産市況に影響があったと思われることを順にあげてみます。

• ?1月下旬：日銀のマイナス金利政策発表→実施は2月中旬から
• ?6月初旬：消費(fèi)稅増稅再延期決定
• ?6月下旬：イギリスEU離脫國(guó)民投票可決→実際の離脫はこれから議論
• ?11月上旬：アメリカ新大統(tǒng)領(lǐng)にトランプ氏選出

特にマイナス金利政策は、不動(dòng)産市況に大きな影響がありました。日銀はかねてからインフレ誘導(dǎo)政策を行い、投資意欲が高まるムードを作り上げてきました。インフレによる実質(zhì)的な現(xiàn)金価値の下落は、現(xiàn)預(yù)金で資産を持つことに対する不安をもたらし、不動(dòng)産への投資が活性化する源となりました。
また、日銀による國(guó)債の大量購(gòu)入によって、銀行の貸出金利低下を誘導(dǎo)し、それは不動(dòng)産投資の活性化につながりました。
しかし、景気がよくなったという実感が広く國(guó)民に浸透することはなく、さらなる景気刺激策としての「マイナス金利」策が実行されることとなったのです。
不動(dòng)産市況に若干の陰りが見え始めた2016年の初めに、この政策を行うことで、不動(dòng)産市況は大きな低下にならず、「橫ばい」つまり好調(diào)が続くという狀況に留まったのでしょう。
2017年がどんな不動(dòng)産市況になるかという予想については、次ページから述べますが、気になるのは、金融庁～銀行間でのやり取りです。
具體的には、不動(dòng)産融資の総量規(guī)制の動(dòng)きが最大のポイントとなるでしょう