2022年1月末に総務(wù)省から2021年12月分の住民基本臺(tái)帳人口移動(dòng)報(bào)告が公表されました。
これにより2021年の1年間分が出揃い、都道府県を跨いだ人口移動(dòng)數(shù)がまとまりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響の広まりから約2年が経過し、我々の生活がだんだんとwithコロナ仕様に変わりつつあります。そんな中で住まいのあり方は、どう変わってきているので しょうか。

今回取り上げる「人口移動(dòng)」の數(shù)字は「住む場(chǎng)所の変化」と言えます。今回は主に首都圏について取り上げ、次回は大阪圏、名古屋圏、その他のエリアについて解説します。
（以下數(shù)値はすべて総務(wù)省「住民基本臺(tái)帳人口移動(dòng)報(bào)告2021年（令和3年）」より）

ここ3年間の転出入の狀況

2021年の都道府県間の移動(dòng)者は247萬6,640人で、2020年分からプラス12,648人（プラス0.5％）となりました。2020年は前年に比べてマイナス104,094人と大きく減少しましたが、移動(dòng)數(shù)は大きく戻らなかったという結(jié)果となりました。新型コロナウイルスの影響がまだ大きいものと思われます。2020年は東京都を除く46道府県で転出數(shù)が減りましたが、2021年はその反動(dòng)なのか、24都道府県で増加となりました。
3大都市全體では65,873人の転入超過となり、前年比でマイナス15,865人、2年連続の縮小と なりました。

大きな変化のあった東京圏の狀況

東京圏（東京都?神奈川県?埼玉県?千葉県）は81,699人の転入超過、前年比でマイナス17,544人となり、これは2年連続のマイナスです。都県別にみると、全ての都県で転入超過であり、東京都は5,433人、神奈川県は31,844人、埼玉県は27,807人、千葉県は16,615人でした。
神奈川?埼玉?千葉県では、転入超過數(shù)が増加したのに対して、東京都では転入超過數(shù)が2 年連続の減少となりました。前年の転入超過數(shù)は31,125人でしたので大きく減少したことになります。

東京都は、転出者數(shù)が12,929人（プラス3.2％）と47都道府県中、最も増加しています。
これは5年連続となっています。一部報(bào)道などでは、「新型コロナウイルスの影響で郊外に転居する方が増えたから」とありました。確かにこうした要因もあると思われますが、加えて5年前から転出者數(shù)の増加が続いている現(xiàn)狀を鑑みると、マンションをはじめとした住宅価格の上昇から、新居購入時(shí)に周辺各県へ移動(dòng)している世帯も多いものと推測(cè)されます。

転入超過數(shù)が増える首都圏周辺の県

転入超過となったのは10都府県でした。このうち、前年の転出超過から転入超過に変わったのは、茨城県?山梨県?群馬県の首都圏の周辺県のみでした。この3県とも、2020年には転出超過が減少し、ついに2021年には転入超過となりました。
この3県では、転入者が大きく増えていることが注目されます。茨城県は2019年、2020年は 前年比でプラス300人前後でしたが、21年は前年比プラス3,501人と大きく増えました。
同様に、群馬県では2019年、2020年は転入者の前年比はマイナスでしたが、2021年は前年比でプラス1,074人、山梨県でも同様の現(xiàn)象が起こっています。茨城県、山梨県への東京圏（1都3県）からの転出が超過したのは集計(jì)を開始した2014年以降初めてとなりました。新型コロナウイルスの影響の広がりから2年で、都市部の周辺地域の住環(huán)境の良さが見直され、また?jī)Pき方の変化が進(jìn)んでいることが要因と思われます。
ちなみに、転入超過數(shù)が拡大したのは、埼玉県がトップで、千葉県、神奈川県、滋賀県の4県のみとなりました。

東京圏では年代別での大きな違い

東京圏における5歳區(qū)切りでの人口移動(dòng)の実態(tài)を見ると、特徴が浮き彫りになります。転入超過となっているのは20～24歳が最も多く69,936人、次に15～19歳で23,742人、25～29歳が17,747人となっています（この3區(qū)分合計(jì)は111,425人）。このうち、15～19歳の區(qū)分では5年ぶりに転入超過數(shù)が増えました。
特徴的なのは、新型コロナウイルスの影響が大きかった2020年と、withコロナの生活スタイ ルが浸透してきた2021年に違いがあることです。
進(jìn)學(xué)が多いと考えられる15～19歳の區(qū)分では、転入超過數(shù)は2021年＞2020年ですが、逆に就 職が多いと考えられる20～24歳の區(qū)分と25～29歳の區(qū)分では、2021年＜2020年となっていま す。
一方で、30～34歳の區(qū)分では、2014年以降初めての転出超過となりました。0～9歳の區(qū)分、 30～79歳の區(qū)分で転出超過となっています。

ここから、おもに都市部の賃貸住宅に住むと思われる10代後半～20代後半の人口流入は、多少の増減はあるものの、これまでとそう大きな変化はないことが推測(cè)されます。一方で、ファミリー世帯の転出數(shù)は拡大しているようです。在宅ワークが広まり、この先もある程度は続くと考 える方が増え、とくに子どもが小さい（～9歳區(qū)分）世帯での転居が進(jìn)んでいるものと思われます。
首都圏郊外に自宅を購入して移転するのか、あるいは賃貸住宅に住む方が多いのかは、この調(diào) 査結(jié)果からはうかがえませんが、一定數(shù)は賃貸住宅への転居の方もいるものと思われます。