コラム vol.458
爭族ではなく爽続?創(chuàng)続に
公開日：2023/08/31
パートナー選びはとても重要
不動(dòng)産をどう活用するか。いろいろな方策がある中で、私は専門家に相談し、お願(yuàn)いすべきだと考えています。一番多くの情報(bào)を持っているのはやはり専門家です。私たち稅理士には、入口の段階でお客様からの情報(bào)が入ってきますが、実際の不動(dòng)産活用の部分においては専門家に依頼しています。もちろん、どのような活用方法にするか、どのパートナーにお願(yuàn)いするかを最終的に決定するのはお客様ですが、稅理士の立場でのパートナー選びは非常に重要です。過去の事例や條件がまったく同じという不動(dòng)産はありません。よってそれぞれのケースにふさわしい提案ができるパートナーを選ぶ必要があります。ハウスメーカーや建設(shè)會(huì)社はさまざまです。不利益になるような提案を行う會(huì)社からお客様を護(hù)ることも、私たちが行うべき資産防衛(wèi)業(yè)務(wù)のひとつです。
コストに対しても注意が必要です。初期費(fèi)用だけを考え、建設(shè)費(fèi)用の安いパートナーを選ぶ方もいらっしゃいますが、何年か経過すると品質(zhì)に問題が発生し、予想以上に修繕費(fèi)用がかかり、最終的にはむしろコスト高になってしまうケースは少なくありません。信頼できる會(huì)社であれば、たとえ初期費(fèi)用が高くても、品質(zhì)の高さやサポート、フォローを考慮すれば、結(jié)果的にコストパフォーマンスがよくなります。ご入居者の立場から見ても、建物の品質(zhì)が良ければ住み続けたい、と思うでしょう。
また、同じような立地であれば、建物のブランド力で入居狀況は変わってきます。「どこで建てるか」が大きなポイントとなります。グループ會(huì)社內(nèi)に管理會(huì)社やリフォーム會(huì)社があれば、市場データや過去の実績等を參考にしながら臨機(jī)応変な対応が可能となります。後のフォローまで含めた長いお付き合いもできるでしょう。支援する者としては、このような総合力が高く、ブランド力をもつ會(huì)社と連攜を図ることが重要となります。
NPO法人 相続支援協(xié)會(huì)を設(shè)立
私たち?xí)?jì)事務(wù)所だけで、すべての問題を解決することはできません。そこで、相続でお困りの方々のために、「NPO法人相続支援協(xié)會(huì)」を立ち上げました。相続で悩む方が気軽に専門家に相談できるよう、茨城県內(nèi)の弁護(hù)士、稅理士、司法書士、行政書士、土地家屋調(diào)査士、不動(dòng)産鑑定士など、相続に関係する専門家とのネットワークを構(gòu)築しました。さまざまな専門家と連攜し、専門分野以外はその道の専門家に依頼したほうが安心です。餅は餅屋です。相談?wù)撙椁稀ⅴ铳螗攻去氓驻菍熼T家に相談できる、と大変お喜びいただいております。
特に相続財(cái)産に不動(dòng)産が多く含まれる場合には、さまざまな専門家が必要になります。今後、相続を控えている土地オーナーの方は、公正?中立な立場の専門家の意見を聞いたうえで課題の解決を図ることをお?jiǎng)幛幛筏蓼埂￥长硵?shù)年、セカンドオピニオンとして稅理士の立場でアドバイスを求められることが増えてきました。計(jì)畫の內(nèi)容を解説したり、あまりにも楽観的な計(jì)畫に対してはリスクを指摘したりします。また入口から一緒に計(jì)畫を作成することもあります。相続対策という観點(diǎn)から相続稅の試算を行い、そして一番大切な「爭族」回避のためにどのような対策を打つべきかを一緒に考えます。これによりお客様の理解が深まり納得感が高まります。
賃貸住宅を建てるだけでは相続稅対策にならない
相続稅対策で賃貸住宅の建設(shè)を検討されている方も多いと思いますが、その際、「賃貸割合」に十分気をつけなければなりません。貸家建付地の相続では、賃貸割合によって相続稅が軽減される割合が変わります。満室であれば問題ありませんが、入居者が少ないと賃貸割合は下がります。よって土地の評(píng)価が下がらないので相続稅対策にはならないのです。
以前、繁華街に賃貸住宅を建てた方が亡くなり、相続人である娘さんから相続稅申告の依頼を受けました。亡くなったお父様が相続稅対策のために賃貸住宅を建て、當(dāng)初は満室でしたが、相続時(shí)點(diǎn)で入居者はゼロでした。建てた時(shí)には賃貸割合の計(jì)算はなく、賃貸住宅を建てれば評(píng)価の引下げになりました。しかしその後、賃貸割合が定められたため、相続時(shí)點(diǎn)での賃貸割合は0％。結(jié)果的に土地の評(píng)価額は下がらず相続稅対策にはなりませんでした。このように相続稅対策として建てたにもかかわらず、入居率が悪ければ対策効果は薄れてしまいます。建てた後に満室経営を続ける必要があるのです。
爭族ではなく爽族?創(chuàng)族に
相続において、稅金は一回きりのことですが、人のご縁は一生です。相続をきっかけに、兄弟喧嘩や親子喧嘩になってしまうのは不幸です。相続対策には二つの対策があります。まずは、家族が爭ってしまう「爭族」を回避するために揉めない対策を、次に稅金を納めるための対策が必要となります。
相続対策では、「爭族」になるかもしれないという危機(jī)感を持ちながら、爽やかな相続の「爽族」、新たな価値を創(chuàng)造する相続の「創(chuàng)族」を目指します。危機(jī)感ばかりでは気が滅入ってしまうので、幸せな未來を考えることが大切です。皆が幸せになるためには、土地の処分や社會(huì)経済の変化に沿った活用法を検討する必要があります。將來に思いを馳せると多くの課題が見えてきます。
関與先様の最も身近な相談相手である私たちには、関與先様と一緒に考え、実現(xiàn)に向けた伴走支援がますます求められるでしょう。人が亡くなって爽やかになることはありませんが、それをきっかけに家族間の絆が深まり、新たな価値が作られる。そんな「爽族」と「創(chuàng)族」の実現(xiàn)支援を心がけたいと思います。
