2023年度版「中小企業(yè)白書」に見る事業(yè)承継として國も推進(jìn)する「M&A」

増加する中小企業(yè)のM&A

現(xiàn)在、中小企業(yè)の経営者の高齢化が進(jìn)んでおり、後継者が不在の企業(yè)も多く、事業(yè)承継問題が深刻化しています。中小企業(yè)庁の試算によれば、中小企業(yè)?小規(guī)模事業(yè)者の事業(yè)承継問題が解決できなければ、廃業(yè)などの増加によって、「2025年頃までの10年間累計(jì)で約650萬人の雇用と約22兆円の國內(nèi)総生産（GDP）を失う可能性がある」としています。
中小企業(yè)の事業(yè)承継は、現(xiàn)在の多くの従業(yè)員を守り、貴重な経営資源やノウハウを継承していく上でも、とても重要なことです。

その事業(yè)承継の有力な方法のひとつとして注目されているのが「M&A」です。
中小企業(yè)庁「中小PMIガイドライン～中小M&Aを成功に導(dǎo)くために～」によれば、「M&A」とは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略稱で、會(huì)社法の定める組織再編（合併や會(huì)社分割）に加え、株式譲渡や事業(yè)譲渡を含む、各種手法による事業(yè)の引継ぎ（譲渡し?譲受け）を言います。
M&Aと聞くと、以下の調(diào)査結(jié)果にあるように、譲渡側(cè)は、M&A後に本當(dāng)に従業(yè)員の雇用は確保されるのか、売卻価格はいくらなのか、今後會(huì)社は発展するのだろうか、取引先との関係はこのまま維持できるのだろうかなど、さまざまな疑問や不安があるでしょう。

図1：譲渡側(cè)の重視すること

出典：中小企業(yè)白書（2021年）（株）東京商工リサーチ「中小企業(yè)の財(cái)務(wù)?経営及び事業(yè)承継に関するアンケート」

親族や従業(yè)員が順當(dāng)に継承できる場合は、問題は少ないかもしれませんが、第三者へ経営権を譲ったり、企業(yè)の売卻を行う場合には、上記のような課題があるのが現(xiàn)狀です。
このような不安や心配を払しょくし、スムーズな事業(yè)承継を行うためにも、中小企業(yè)庁は、2020年、後継者不在の中小企業(yè)（M&Aの譲渡側(cè)）等に向けて「中小M&Aガイドライン」を策定しました。
さらに、これを支援機(jī)関において徹底するため、2021年8月に「M&A支援機(jī)関登録制度」を創(chuàng)設(shè)しています。

実際に、日本におけるM&A件數(shù)は増加しており、中小企業(yè)白書によれば、2022年は過去最多の4,304件となっています。未公表のM&Aも相當(dāng)數(shù)あると推察されますので、今後、M&Aはさらに増加していくものと思われます。

図2：M&A件數(shù)の推移

中小企業(yè)白書（2023年度）（株）レコフデータの調(diào)査結(jié)果より

売り手からみたM&Aの目的?メリット

M&Aを成功させることができれば、売り手にとって、以下のようなさまざまなメリットがあります。

• ?會(huì)社の存続
  後継者不足に悩む中小企業(yè)は多く、M&Aにより買い手から新たな経営者が就任すれば、後継者が生まれることになり、會(huì)社の存続を図ることができます。
• ?従業(yè)員の雇用
  廃業(yè)した場合、大きな問題は従業(yè)員の雇用でしょう。M&Aにより會(huì)社を維持することができれば、従業(yè)員の雇用を継続することができます。
• ?創(chuàng)業(yè)者利益の確保
  親子間で會(huì)社を相続し、株式の譲渡を行った場合、株式の相続に対して相続稅が課稅されるため、多くの未上場企業(yè)において相続稅の資金準(zhǔn)備は避けて通れない問題です。株式譲渡によってM&Aを行えば、オーナーは譲渡対価を得ることで、創(chuàng)業(yè)者としての利益を確保することが可能です。
• ?將來的な事業(yè)の成長と発展
  売り手企業(yè)に資本が投入されることになれば、新たな事業(yè)展開が望める可能性があります。また、お互いの強(qiáng)み?弱みを補(bǔ)完し合うことができれば、売上増やコスト削減等につながり、將來的な事業(yè)の成長と発展にもつながるでしょう。
• ?事業(yè)の再生、健全化
  M&Aを活用することで、経営戦略を見直し、停滯している事業(yè)の再建や健全化ができる可能性もあります。

M&Aを行えばすむ話ではなく、當(dāng)然リスクもあります。組織文化の違いや事業(yè)戦略面でのすれ違い、顧客層の違いなど、すべてのM&Aが成功するとは限りませんが、M&Aの成功が條件とすれば、このように、企業(yè)の存続や発展のために有効な手段のひとつであると言えるでしょう。

?事業(yè)承継?引継ぎ支援センター?の役割

中小企業(yè)庁は、令和3年4月、全都道府県に「事業(yè)承継?引継ぎ支援センター」を設(shè)立しました。後継者不在の中小企業(yè)のM&Aにおけるマッチング支援として、「中小企業(yè)者等からの相談対応（一次対応）」「M&A候補(bǔ)案件の登録機(jī)関への橋渡し（二次対応）」「登録機(jī)関で対応できない案件等の引継ぎ支援（三次対応）」を?qū)g施しています。 たとえば東京都では、東京商工會(huì)議所內(nèi)に設(shè)置されており、事業(yè)承継、特にM&Aに関する相談を中心に受け付けています。 次の図は、事業(yè)承継?引継ぎ支援センターの相談社數(shù)と第三者承継に関する成約件數(shù)の推移です。これによれば、相談社數(shù)?成約件數(shù)共に増加傾向にあります。

図3：事業(yè)承継?引継ぎ支援センターの相談件數(shù)?成約件數(shù)の推移

?事業(yè)承継?引継ぎ支援センター?ホームページより

「PMI」への取り組みがM&A成功のカギ

M&Aの効果を最大化するために、M&A成立後に行われる統(tǒng)合に向けた作業(yè)（PMI）が重要だと言われています。PMI（POST　MERGER　INTEGRATIONの略稱）とは、主にM&A成立後に行われる統(tǒng)合（経営や業(yè)務(wù)等の面でのすり合わせなど）に向けた作業(yè)であり、PMIの取り組みは「経営統(tǒng)合」「信頼関係構(gòu)築」「業(yè)務(wù)統(tǒng)合」の三つの領(lǐng)域に分類されます。 中小企業(yè)白書によれば、早期にPMIの検討をし始めた企業(yè)ほどM&Aで期待以上の成果を?qū)g感しているという結(jié)果が出ており、M&Aの成功には欠かすことはできない作業(yè)だと言えます。

図4：PMIの早期取り組みの効果「経営統(tǒng)合（PMI）の検討開始時(shí)期別に見た、M&Aに対する評(píng)価

2023年版中小企業(yè)白書　（株）帝國データバンク「中小企業(yè)の事業(yè)承継?M&Aに関する調(diào)査」（2022年12月）

買い手にとっても、M&Aにおいては、相手先従業(yè)員等からの理解を得られるかどうかは大きな問題です。「POST（後）」とあるため、M&Aの後と思われがちですが、M&Aの目的の明確化?共有や現(xiàn)狀把握等を含め、M&Aの実施前から準(zhǔn)備する必要があります。 前述したように、中小企業(yè)の従業(yè)員を守り、貴重な経営資源やノウハウを継承していくことは日本経済の將來にとっても欠かすことのできないことです。M&Aを効果的に活用し、日本の財(cái)産を承継していきたいものです。