EVENT REPORTをご紹介します。
鴻池運輸株式會社
執(zhí)行役員 ICT推進(jìn)本部本部長
コウノイケITソリューションズ株式會社
代表取締役小河原 茂 氏
株式會社Hacobu
代表取締役社長CEO佐々木 太郎 氏
株式會社フレームワークス
代表取締役社長CEO秋葉 淳一 氏
大和ハウス工業(yè)株式會社
取締役常務(wù)執(zhí)行役員
建築事業(yè)本部長浦川 竜哉 氏
2020年12月3日（木）に、大和ハウス工業(yè)主催 Webセミナー「物流DXの実現(xiàn)に向けて ～MOVOの活用～」が開催されました。
物流業(yè)界においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、大きな課題のひとつです。今回のセミナーでは、実際にHacobuのシステムを?qū)毪丹欷俊Ⅷ櫝剡\輸様における狀況を中心に、物流DXとして、何が問題となっており、何をしなければならないのかという點について語り合いました。
Hacobuは、ひとつの物流基盤上に個社の枠を超えた物流情報を蓄積し、その物流ビックデータを使って各社に価値を還元するサービスを提供しています。
ひとつの會社だけではなく、車両情報と連攜をしたり、外部の企業(yè)とも連攜しながら物流情報のエコシステムをつくろうとしています。
Hacobuが提供するサービスは、従來のシステムインテグレーションモデルと違い、SaaS（Software as a Service）という形でサービスを提供しています。仕組みを良くしていきながら、月額サービス料でお使いいただくというモデルを採用しています。月額費用の中で、お客様の要望を取り入れたアップデートが行われるという、物流業(yè)界では畫期的な新しい考え方です。
実際にそのHacobuのシステムを?qū)毪丹欷皮い搿Ⅷ櫝剡\輸様は、システムは獨自でつくるものではなく、エコシステムのなかで、クラウドで活用するものだと考え、Hacobuのシステムを?qū)毪丹欷蓼筏俊Tシステムは、個別のシステムをつくるより、お客様の聲を聞いて進(jìn)化していくSaaS型のシステムのほうが適しているという側(cè)面もあります。
トラック運転手のなり手が減少している現(xiàn)在、入出荷のバースでトラックを待たせたりするロスをシステムや仕組みで解決していけば、すべての関係者がWin-Winになるはずです。さらに、配車管理の無駄なコストを省く仕組み、仕掛けに物流業(yè)界全體が賛同し、協(xié)力すれば、日本に最適な物流ルートができる可能性もあります。
大和ハウス工業(yè)が提供するマルチテナント型物流センター「DPL」は全國で60棟ありますが、すべてHacobuのシステムを?qū)毪筏皮辍⒔襻帷⒗猡胜瘜?dǎo)入していく予定となっています。
本來「DX（デジタルトランスフォーメーション）というのは、目的ではなく、業(yè)務(wù)プロセスを変革するために、いかにDXを取り入れるかという手段です。ですから、物流だけではなく、小売りにおいても意識を変える必要があります。現(xiàn)在、コロナ禍を経て、店舗の一般物流を含めて、流通全體が大きく変化しようとしています。
物流施設(shè)においても、今までのマザーセンター型ではなく、機(jī)動力のある物流として、ハード面だけではなく、IoTを含めた仕組みや仕掛けにおいても多様化していくでしょう。
物流DXにおける、今後のひとつのキーワードに「コネクト（つながる）」があげられます。オープンにつなげられる仕組みを持っている會社が、サプライチェーンにのっていくことができる、逆にいえば、外のシステムにコネクトできる狀態(tài)にしておかなければ、サプライチェーンから取り殘されるのではないでしょうか。
大和ハウス工業(yè)の浦川竜哉は、ダイワロジテックというホールディング會社として8社で事業(yè)を行っていますが、「つながる」ことは簡単ではない、DPL市川の物流ラボラトリーでは、中小企業(yè)のお客様にリーズナブルな価格でシステムを提供するために、従量課金制度を取り入れたが、成功ではなかった。しかし、意味はあった。今後もトライアンドエラーを続けていきますと語りました。
また、大和ハウス工業(yè)では。建築自體にもデジタル化を進(jìn)めており、物流センターの開発とあわせて、ITやクラウドなどの開発も進(jìn)めています。お客様のお役に立てる分野はまだまだあると考えていますので、大和ハウスグループが協(xié)力してコンポーネンツを提供できると結(jié)びました。
