補助対象となる住宅

※1：「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」 ※2：対象となる住戸の床面積は50m²以上240m²以下とする。 ※3：以下の住宅は、原則対象外とする。①「土砂災害特別警戒區域」に立地する住宅　②「災害危険區域（急傾斜地崩壊危険區域または地すべり防止區域と重複する區域に限る）」に立地する住宅　③「立地適正化計畫區域內の居住誘導區域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険區域、地すべり防止區域、土砂災害特別警戒區域、急傾斜地崩壊危険區域又は浸水被害防止區域）內」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸もしくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅　④「市街化調整區域」かつ「土砂災害警戒または浸水想定區域（洪水浸水想定區域または高潮浸水想定區域における浸水想定高さ3m以上の區域に限る）」に該當する區域に立地する住宅 ※4：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」および「ZEH水準住宅」は國土交通省において実施。 ※5：長期にわたり良好な狀態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団體にて認定を受けたもの。 ※6：斷熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。 ※7：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性?防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。 ※8：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除卻する場合。 ※9：寒冷地等に限っては75％以上（Nearly ZEH）も可。 ※10：都市部狹小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。 11：共同住宅は、別途階數ごとに設定。