空き家、空き店舗は、地域社會(huì)の保安上、衛(wèi)生上、あるいは景観の面から、解決が急がれる課題です。その解決には、行政による強(qiáng)制力をもった劣悪な空き家の排除とともに、地域住民が一體となった空き家、空き店舗の活用への取組が必要です。ここでは、地方自治體の対応?duì)顩rと、空き家活用に関連した地域コミュニティ醸成の事例を見(jiàn)てみます。

地方自治體の空き家対策が活発化

先にも述べましたが、國(guó)は、平成26年に「空き家等対策の推進(jìn)に関する特別措置法」を策定し、平成27年度から施行されましたが、その施行狀況が、昨年12月に発表されました。
それによりますと、平成29年10月時(shí)點(diǎn)で、空家等対策の推進(jìn)に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計(jì)畫が、全市區(qū)町村の25.7％で策定されており、平成30年3月には5割を超える見(jiàn)込とのことです。特に、空き家率が高かった愛(ài)媛県や高知県では、県內(nèi)の市區(qū)町村の9割以上で空家対策計(jì)畫が策定される見(jiàn)込で、対応が急ピッチで進(jìn)んでいることがわかります。空家対策計(jì)畫の施行により、自治體は空き家の所有者に対して、助言?指導(dǎo)、勧告、命令、代執(zhí)行、略式代執(zhí)行といった、行政による強(qiáng)制的な空き家の排除が可能となりますので、今後は、劣悪な狀態(tài)となっている空き家は減少することが期待されます。
一方で、地方自治體では、空き家の有効活用に関する獨(dú)自の施策も合わせて進(jìn)めています。その典型的な事例として、愛(ài)媛県の対応?duì)顩rを見(jiàn)てみます。
愛(ài)媛県では、平成29年3月に“愛(ài)顔あふれる住まい?まち?くらし”を基本理念に、「愛(ài)媛県住生活基本計(jì)畫」を策定し、その基本目標(biāo)の一つとして「総合的な空き家対策の推進(jìn)」を掲げ、その目標(biāo)に沿って「空家等対策の推進(jìn)に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計(jì)畫」が位置づけられているようです。いわば、愛(ài)媛県においての空家法対応の上位構(gòu)想が「愛(ài)媛県住生活基本計(jì)畫」ということになります。この「愛(ài)媛県住生活基本計(jì)畫」が目指すのは、個(gè)々の住宅が地域を形成する資源であると共に、次世代へ引き継ぐべき財(cái)産であるという意識(shí)のもと、ライフステージに合わせた住み替えを住民に奨勵(lì)し、住宅を街の中で循環(huán)させていくことです。そうすることで、地域內(nèi)の空き家の発生を防ぎ、空き家となる前に地域住民が空き家を積極的に活用する意識(shí)を持とうとの提案がなされています。地方における人口減少、少子高齢化社會(huì)にあって、親から相続した物件が空き家となってしまうことが多いとされることから、家族構(gòu)成や年齢に合わせた適正な物件を、地域の中で共有しようという考え方でしょう。それを行政側(cè)が側(cè)面から支援する事業(yè)として、利用可能な空き家を地域住民や移住希望者などに紹介する「えひめ空き家情報(bào)バンク」を整備しています。
また、他県からの移住?定住を促進(jìn)して、人口の減少に歯止めを掛けようとの施策として、「移住者住宅改修支援事業(yè)」など助成制度を準(zhǔn)備しています。
概ね全國(guó)の地方自治體では、同様の施策や助成制度を策定し、地域社會(huì)の活性化に係る課題の一つとして、空き家、空き店舗への対応を進(jìn)めているところです。

地域の再生?創(chuàng)生につながる空き家、空き店舗の活用

行政主導(dǎo)の空き家対策により、地域の生活環(huán)境は好転するはずですが、殘念ながら、それのみによって地域が活性化する訳ではありません。空き家や空き店舗そのもの、あるいは跡地を、地域環(huán)境に合わせて再活用しなければなりません。それには、住民一人ひとりの意識(shí)も大切ですが、地域が一體となった開(kāi)発へと展開(kāi)するプロセスが必要です。

福岡市近郊の志賀島では、若者と地域住民、民間企業(yè)、支援機(jī)関、自治體が一體となった地域開(kāi)発の取組が進(jìn)んでいます。
志賀島の活性化に立ち上がったのは、福岡市に本社を置くカラクリワークス（株）の若い有志達(dá)です。同社はIT企業(yè)でありながら、市の條例改正による土地利用の制限緩和を機(jī)に、空き家を改裝したレンタサイクルとカフェを兼ね備えた「シカシマサイクル」というショップ事業(yè)を平成26年から始めました。その後、彼らは商工會(huì)や自治體の支援を受けながら、地域住民への空き家活用に関する説明會(huì)を開(kāi)催し、空き家を賃貸物件として登録する「空き家バンク事業(yè)」を立ち上げ、志賀島への移住?店舗開(kāi)業(yè)の基盤を整備していきます。平成28年からは、空き家バンク登録物件を?qū)g際に內(nèi)覧できる「みちきり貸家ツアー」を毎月開(kāi)催、物件の特徴や入居後の流れ、改裝に係る支援體制などを説明し、移住?開(kāi)業(yè)希望者をサポートしています。現(xiàn)在では、1階をカレーショップや雑貨店とし、2階を住居として空き家を改裝した住宅に、若者たちが少しずつ移住を始めています。また地域住民も、この活動(dòng)呼応したように、地域の物産や工蕓などを使ったイベントを催すなど、地域コミュニティが盛り上がりつつあります。

空き家、空き店舗の解消の先には地域コミュニティの再生がある

志賀島の事例の特徴は、まずキーマンとなった若者たちが志賀島の価値を認(rèn)識(shí)して、志賀島に賑わいを取り戻したいと考えたこと、そこにあったのが空き家という地域資源であったこと、その空き家を活用する活動(dòng)に地域住民が共感できたことではないでしょうか。
このような若者による地域活動(dòng)の事例は、徳島県の神山町や高知県の土佐山地域でも見(jiàn)られます。
地域の再生、活性化には、地域コミュニティが創(chuàng)生あるいは再生することが必要で、そのきっかけとして、空き家や空き店舗という地域資源の再活用があるのかもしれません。
そもそも、地域社會(huì)が衰退した原因は、少子高齢化や都市部への人口移動(dòng)によって人口が減少し、地域の経済基盤や生活基盤を活性化する地域コミュニティが弱體化したことによります。限界が見(jiàn)え始めた地域社會(huì)を立て直そうと、地域住民が問(wèn)題意識(shí)を強(qiáng)くし、地域コミュニティを再形成することで、地域社會(huì)の再生が見(jiàn)えてくるように思います。

少子高齢化は先進(jìn)國(guó)として成熟社會(huì)となった結(jié)果です。成熟社會(huì)の若者たちは、高度成長(zhǎng)期とは違った価値観や人生観を持っているはずです。若者たちのニーズが変われば、企業(yè)や行政側(cè)のターゲットやサービスも変わります。社會(huì)環(huán)境が変われば、住民の地方?地域に対する意識(shí)も変わります。そしてそこから、畫一化した都市生活では得られない新しいニーズが生まれます。その多様化したニーズに応える手法の一つが、地域を活性化して再生することかもしれません。
これからは、ダイバーシティの浸透によって、企業(yè)人による地域活動(dòng)への參加も増えることでしょう。それが、地方?地域の再生を超えて、日本全體の生活環(huán)境のリストラクチャーにつながるかもしれません。空き家、空き店舗の問(wèn)題解決は、その大きなきっかけの一つかもしれません。