
2021年から動(dòng)き出す新しい住宅政策とは?(2)住生活基本計(jì)畫の概要と考え方(問題解決のための発想)
公開日:2021/05/31
POINT!
?住生活をめぐる課題に対応するため、國土交通省は「住生活基本計(jì)畫」で「3つの視點(diǎn)」と「8つの目標(biāo)」を定めた
?情報(bào)を集め、社會(huì)の変化に対応できるようにしておくことは賃貸住宅経営を失敗しないために有効
前回は、「2021年から動(dòng)き出す新しい住宅政策とは?(1)住生活基本計(jì)畫と変化する理由(現(xiàn)狀と課題)」についてご説明しました。問題解決するためには、まず、「問題が何であるか?」正しく認(rèn)識(shí)する必要があるからです。今回はその続きで、問題解決のための発想と具體的な內(nèi)容についてお伝えしていきます。
問題解決のための発想!?
コロナ禍の影響もあると思いますが、最近のご相談では「先行きが見えない」という言葉をよく聞くようになりました。
20年間、非販売型の獨(dú)立系FPとして活動(dòng)してきて、「1歩先を読む」ためには3つの視點(diǎn)が必要だと感じています。
現(xiàn)狀を正確に把握するため、高く広い視野でさまざまな方向からモノゴトを見る「鳥の目」と、逆に低い視點(diǎn)から詳細(xì)に相手の動(dòng)きも含めてモノゴトを見る「蟲の目」がまず大切です。そして、將來の方向性を確認(rèn)するために“時(shí)流を読む”「魚の目」も必要です。
特に、コロナ禍により今後の政策や法改正など世の中の仕組みが大きく変わる、変わらざるを得ないタイミングで、このような情報(bào)を先回りして収集することが、自分の身を守る意味からも大切です。適切な情報(bào)を一歩先読みし、先に行動(dòng)できるよう環(huán)境を整備しておくことは、賃貸住宅経営を失敗しないためにも有効です。
2021年3月に閣議決定された住生活基本計(jì)畫(國土交通省)では、「3つの視點(diǎn)」から、具體的に「8つの(政策)目標(biāo)」を定め、総合的に推進(jìn)政策を動(dòng)かそうとしています。
- 國土交通省「新たな住生活基本計(jì)畫」 における「3つの視點(diǎn)」と「8つの目標(biāo)」
- (1)「社會(huì)環(huán)境の変化」の視點(diǎn)
目標(biāo)1 新たな日常、DXの推進(jìn)等
目標(biāo)2 安全な住宅?住宅地の形成等 - (2)「居住者?コミュニティ」の視點(diǎn)
目標(biāo)3 子どもを産み育てやすい住まい
目標(biāo)4 高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ等
目標(biāo)5 セーフティネット機(jī)能の整備 - (3)「住宅ストック?産業(yè)」の視點(diǎn)
目標(biāo)6 住宅循環(huán)システムの構(gòu)築等
目標(biāo)7 空き家の管理?除卻?利活用
目標(biāo)8 住生活産業(yè)の発展
出典:「新たな住生活基本計(jì)畫の概要」(國土交通省)
(https://www.mlit.go.jp/common/001392036.pdf)より加工して作成
3つの視點(diǎn)とは?
前回の住生活基本計(jì)畫から視點(diǎn)=著目點(diǎn)を分け、具體的な目標(biāo)=ゴール設(shè)定をしています。具體的に3つの視點(diǎn)とは、(1)「社會(huì)環(huán)境の変化」の視點(diǎn)、(2)「居住者?コミュニティ」の視點(diǎn)、(3)「住宅ストック?産業(yè)」の視點(diǎn)です。問題解決の目指すべき方向性を私たちにわかりやすく示すために、「スタート」である立ち位置を示しているということです。
問題解決のために3つの視點(diǎn)からヒントを得ようという試みは意外と多く、今回の計(jì)畫では、まさに(1)「社會(huì)環(huán)境の変化」≒カネ、(2)「居住者?コミュニティ」=ヒト、(3)「住宅ストック?産業(yè)」=モノ、順番は違いますが、「ヒト?モノ?カネ」という要素別の視點(diǎn)で目標(biāo)立てをしたように思われます。
具體的な8つの(政策)目標(biāo)
先ほどの3つの視點(diǎn)がスタートラインであれば、この目標(biāo)は「ゴール」ということになります。具體的に以下のような8つの(政策)目標(biāo)を掲げています。
まず、「社會(huì)環(huán)境の変化」からの視點(diǎn)として
- 目標(biāo)1 新たな日常、DXの推進(jìn)等
- 目標(biāo)2 安全な住宅?住宅地の形成等
という2つの目標(biāo)を掲げています。
第4次産業(yè)革命といわれるITを中心とした技術(shù)革新が進(jìn)むなか、上手にそれらの技術(shù)を生活に取り込もうという新しい流れと共に災(zāi)害対策などを意識(shí)した対応になります。
次に「居住者?コミュニティ」からの視點(diǎn)として
- 目標(biāo)3 子どもを産み育てやすい住まい
- 目標(biāo)4 高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ等
- 目標(biāo)5 セーフティネット機(jī)能の整備
とという3つの目標(biāo)を掲げています。
前回の住生活基本計(jì)畫で、社會(huì)保険と同じように、高齢者中心の対応から子育て世帯も含めた多世代型の生活配慮者への対応にシフトしています。その流れの中で、賃貸住宅の整備や管理についても対応が言及されました。
最後に「住宅ストック?産業(yè)」からの視點(diǎn)として
- 目標(biāo)6 住宅循環(huán)システムの構(gòu)築等
- 目標(biāo)7 空き家の管理?除卻?利活用
- 目標(biāo)8 住生活産業(yè)の発展
という3つの目標(biāo)を掲げています。
中古=既存住宅に関する流通や管理の環(huán)境整備、住宅の長壽命化に向けた対応、環(huán)境問題や空き家に関する諸問題などの問題解決に向けた施策が打たれる予定です。
掲げられた成果目標(biāo)は?
「世間には大志を抱きながら大志におぼれて、何一つできない人がいる。言うことは立派だが、実行が伴わない。世の失敗者には、とかくこういう人が多い」とは、鎌倉幕府第8代執(zhí)権北條時(shí)宗の格言です。いくらより良いことを思い、行動(dòng)しようとしても、そもそも実現(xiàn)する可能性が低ければ、絵に描いた餅になってしまいます。
21世紀(jì)に入り、人口減少&高齢社會(huì)になり、効率性が求められる社會(huì)になっています。行政も単にスローガン的な計(jì)畫を立てるわけではなく、実現(xiàn)可能性を考慮して計(jì)畫を立て、実行しています。そのために、統(tǒng)計(jì)上の成果目標(biāo)も定めています。
參照:住生活基本計(jì)畫(全國計(jì)畫)における成果指標(biāo)(國土交通省)
例を挙げると、目標(biāo)2『安全な住宅?住宅地の形成等』では、2018年(平成30年)で13%ある「耐震基準(zhǔn)(昭和56年基準(zhǔn))が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率」を2030年(令和12年)にはおおむね解消させると明言しています。そのための方法は、耐震基準(zhǔn)を満たす住宅に(1)補(bǔ)修するか(2)建て替えるかのどちらかになるはずです。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で耐震基準(zhǔn)を満たしていない賃貸住宅をお持ちのオーナー様は選択を迫られることになりそうです。
また、目標(biāo)3『子どもを産み育てやすい住まい』では、2018年(平成30年)で約1割だった「民間賃貸住宅のうち、一定の斷熱性能を有し遮音対策が講じられた住宅の割合」を、2030年(令和12年)には2割にする目標(biāo)を掲げています。大きな政策目標(biāo)ではありませんが、昨年2020年の最初の緊急事態(tài)宣言時(shí)に自粛生活を強(qiáng)いられた際、最もクレームが多かったのは遮音性と通信機(jī)能の問題といわれていました。新型コロナウイルス感染癥の拡大に伴い、「新たな日常」に対応した生活様式や働き方への転換を迫られるなか、オーナーとしても積極的な改善が求められることを意識(shí)しましょう。
次回から詳細(xì)な內(nèi)容をご説明していきます。