家づくりのお金について諸費用を知ろう

家づくりでは建物本體にかかるお金の割合は7割

家づくりの費用では、やはり建物本體の占める割合が高いと言えます。 しかしながら、その建物本體は全體の7割程度となっており、それ以外にも解體工事や造成工事、基礎補強、電気設備関連などの付帯工事費が2割程度、そして殘りの1割は諸費用というものです。もしご両親やご親族等から受け継いだ土地がある方は、その土地に家づくりを始めることができますが、多くの方は土地の購入から家づくりを始める場合が多いでしょう。 その場合には土地を購入するための土地代のほかに、やはり諸費用がかかります。

この諸費用という言葉はよく耳にすると思いますが、それでは家づくりの諸費用には何があるのでしょうか。今回は諸費用について細かく確認していきましょう。

諸費用の中身を知っておこう

家づくりを進める中では、予算が足りずあきらめる設備もあるかも知れません。しかし諸費用は不動産を取得する上で避けられない、必ずかかるお金となります。では、諸費用というのはどのような內容のお金でしょうか。

必ずかかる費用

1）不動産登記費用

不動産（土地と建物）を購入した場合には、土地と建物のそれぞれに所有権の登記が必要となります。この不動産の所有者は誰なのか、どこにその土地があって、どのくらいの面積なのかなどを、國が登記簿に記載します。またこの情報は誰でも閲覧できる情報となります。登記簿はその不動産の情報を表す表題部と権利を表す権利部に分かれています。 住宅ローンなどを利用した場合には、不動産に抵當権といった権利を登記しますが、その場合は権利部に表記されます。この登記によって、不動産の所有権利を保全されることとなり、安心して取引を行うことができます。

2）各種稅金

登録免許稅

土地を取得した場合には前の所有者から新しい所有者に所有権移転登記を、またそこに新しい建物を建築した場合には所有権保存登記を行います。これらの登記は不動産のある住所を管轄する法務局で行い、その際に納付するのが登録免許稅です。住宅ローンを利用した場合に設定する抵當権設定登記のときにも同様に課稅されます。

印紙稅

不動産の売買契約書や建設工事請負契約書、または住宅ローンを利用したときに金融機関と結ぶ金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼る必要があります。収入印紙とは國に印紙稅を払うための証票です。収入印紙を貼り、消印することで、稅金を納稅したこととみなされます。

不動産取得稅

土地や建物を取得すると、固定資産評価額を基準に不動産取得稅が課稅されます。取得した日から60日以內に、不動産の所在地を所管する都道府県稅事務所に申告する必要があります。建築や土地?家屋の購入、その他贈與や交換などで不動産を取得した方に課稅されます。

固定資産稅?都市計畫稅

固定資産稅?都市計畫稅とは土地?家屋等を所有している方に市町村が課稅する地方稅です。毎年1月1 日現在、固定資産課稅臺帳に所有者として登録されている方のところに通知が來ます。年の途中で所有者が変更になる場合は、その支払いについて不動産売買契約書にて特約を設けて、その案分を決めることもあります。

消費稅

不動産では土地には消費稅がかからず、建物本體および付帯工事費といったそれ以外のものには消費稅がかかります。建物本體および付帯工事費の金額に対してですので、その消費稅も大きな金額となります、しっかりと予算に入れておきましょう。また、仲介手數料や司法書士への報酬にも消費稅はかかります。ただし例外として、個人から購入する場合には消費稅は発生しないこととなっています。

さらに必要に応じてかかる諸費用

3）手數料?報酬?保証料

司法書士報酬

所有権の登記費用や、住宅ローンを利用して住宅や土地に抵當権を設定するときに、手続きを司法書士に依頼する場合には報酬が発生します。その金額は司法書士事務所によって異なりますので、事前に確認が必要でしょう。

仲介手數料

土地を購入しようと考えたときに、多くの方は不動産會社に相談することでしょう。仲介手數料とは、土地の取引をするとき発生する、売主との間の価格の交渉や、契約事務などについて、その取引が成立したときに不動産會社に支払う手數料のことをいいます。

住宅ローン手數料

住宅ローンを利用する金融機関に支払う事務手続きの手數料。住宅ローン契約時に決まった金額を支払う方法（定額制）と借入額に応じて支払う方法（定率制）があります。

住宅ローン保証料

金融機関に保証會社がつく場合に支払います。一括前払いと金利上乗せの2種類の支払い方法があります。「フラット35」や保証會社がつかない場合には保証料はありません。

物件検査手數料

「フラット35」を利用する場合には、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合しているかを証明する適合証明書が必要です。適合証明書を取得するには、適合証明検査機関へ検査を申請し合格することで交付されます。物件検査手數料は適合証明検査機関によって異なります。

4）保険料

団體信用生命保険料

住宅ローンを利用した場合にリスクを減らすために加入する保険となります。 そのため、民間の住宅ローンの多くは、借入額相當の団體信用生命保険（団信）への加入を義務付けています。返済の途中で萬が一、住宅ローンの名義人の死亡または高度障害狀態になった場合に、保険會社からは住宅ローンの殘高相當が金融機関に支払われ、その時點でローンは完済となり、殘された家族には不動産が殘ることとなります。
平成29年10月1日申込受付分からの「フラット35」は団信ありタイプも設定されて、その保険料は金利に上乗せされる形となりました。保険料は一般的な生命保険よりも安く、保険料は住宅ローンに含まれます。

火災保険料

新居に住み始めてから起こる不測の事態に備える保険には、さまざまな種類があります。 住んでいる場所、家族の狀況等を踏まえて、必要に応じて加入することをおすすめします。また、住宅ローンを利用した場合には、どの金融機関でも火災保険の加入をほぼ義務付けているようです。火災で建物が焼失すると再建費用がかかる上、住宅ローンの返済も続きますので、保険の加入は必須といえるでしょう。火災保険のほかにも地震保険や盜難や事故などを含め、幅広くカバーする保険もあります。

費用一覧

まとめ

諸費用はその家ごとにかかる費用が違います。また現在は軽減稅制の適用可能かどうかなど、時期によってもその費用は変化します。そのため、まずは正しい情報を持った家づくりのプロにご相談してみてはいかがでしょうか。

上記の費用以外にも、家づくりを進める中で、地鎮祭や上棟式などを行う場合にはその費用がかかります。また、家具?家電、カーテンや照明といったインテリアなども新しい家にあわせたものを購入したくなるかも知れません。その他、引っ越し費用、ご近所への挨拶品代、場所によってはケーブルテレビの加入料や町會費など、予定しない費用が発生する場合もあるということを念頭におき、余裕をもって家づくりのお金を用意しましょう。