2006年の介護(hù)、介護(hù)予防サービス利用者數(shù)は429萬(wàn)人で制度開(kāi)始後初めて、前年度を割り込み減少した。(厚生労働省まとめ)
要因として、介護(hù)療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)をはじめとした施設(shè)系サービスの利用者が減少した事が影響した。施設(shè)系サービスは05年10月の食費(fèi)と居住費(fèi)が保険給付外に移行した事と、療養(yǎng)病床の再編で療養(yǎng)病床が減少している事が大きな要因となっている。
また、06年4月から07年3月まで継続的に介護(hù)予防、介護(hù)サービスを利用した人數(shù)は250萬(wàn)6000人で、そのなかで要支援1から要介護(hù)1までの軽度の受給者が112萬(wàn)2400人から95萬(wàn)3400人に減少した。
要介護(hù)狀態(tài)の區(qū)分変化は、要介護(hù)2、要介護(hù)3、要介護(hù)4ともいずれも重度化していく傾向にあった。
実利用の內(nèi)訳を見(jiàn)てみると、2006年度の利用者數(shù)は前年を10萬(wàn)2800人下回る429萬(wàn)5600人だったが、毎月の數(shù)字を積み上げた累計(jì)の利用者數(shù)は4298萬(wàn)4100人で、逆に97萬(wàn)2700人増加した。
內(nèi)訳は介護(hù)予防サービスは80萬(wàn)2700人、介護(hù)サービスは410萬(wàn)4700人。介護(hù)サービスでは、介護(hù)福祉施設(shè)48萬(wàn)3000人、介護(hù)保険施設(shè)45萬(wàn)4800人、介護(hù)療養(yǎng)サービス19萬(wàn)5200人と、制度改革前の05年度のそれぞれ49萬(wàn)2900人、47萬(wàn)100人、21萬(wàn)700人を下回った。
また逆に、特定施設(shè)入居者生活介護(hù)(予防介護(hù)を含む)は12萬(wàn)5400人で、05年の7萬(wàn)8100人から大きく増加した。
また、1人當(dāng)たりの受給者の費(fèi)用を見(jiàn)てみると、07年4月は14萬(wàn)8900円。介護(hù)報(bào)酬改訂改訂前の06年4月は14萬(wàn)5300円で3600円の増加になった。
介護(hù)サービスは平均17萬(wàn)3900円、介護(hù)予防サービスは3萬(wàn)8100円となり、いずれも06年5月より大きく増加した。
都道府県別の07年4月の1人當(dāng)たりの受給費(fèi)用は、介護(hù)サービスは高知県が最も高く(19萬(wàn)3700円)、最も低いのは秋田県(15萬(wàn)3600円)だった。介護(hù)予防サービスでは最も高いのが石川県(4萬(wàn)1700円)で最も低いのは京都府(3萬(wàn)3600円)となった。