上記の趣旨を踏まえ、平成21年度の介護(hù)報(bào)酬改定については、次の基本的な視點(diǎn)に立った改定を行うことが必要である。
介護(hù)従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現(xiàn)狀を改善し、質(zhì)の高いサービスを安定的に提供するためには、介護(hù)従事者の処遇改善を進(jìn)めるとともに、経営の効率化への努力を前提としつつ経営の安定化を図ることが必要である。
このため、
を行う。
(1)醫(yī)療と介護(hù)の機(jī)能分化?連攜の推進(jìn)
介護(hù)が必要となっても住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、リハビリテーションや訪問(wèn)看護(hù)等の充実を図る。醫(yī)療から介護(hù)保険でのリハビリテーションに移行するにあたり、介護(hù)保険によるリハビリテーションの実施機(jī)関數(shù)やリハビリテーションの內(nèi)容の現(xiàn)狀等を踏まえ、醫(yī)療と介護(hù)の継ぎ目のないサービスを効果的に利用できるようにする観點(diǎn)からの見(jiàn)直しを行う。
また、利用者の狀態(tài)に応じた訪問(wèn)看護(hù)の充実を図る観點(diǎn)からの見(jiàn)直しや、居宅介護(hù)支援における退院?退所時(shí)等の評(píng)価を行う。
介護(hù)療養(yǎng)型老人保健施設(shè)については、療養(yǎng)病床からの転換が円滑に進(jìn)められるよう、実態(tài)に応じた適切な評(píng)価を行うという観點(diǎn)から評(píng)価の見(jiàn)直しを行う。
(2)認(rèn)知癥高齢者の増加を踏まえた認(rèn)知癥ケアの推進(jìn)
「認(rèn)知癥の醫(yī)療と生活の質(zhì)を高める緊急プロジェクト」報(bào)告を踏まえ、認(rèn)知癥患者やその家族が住み慣れた地域での生活を継続できるようにするとともに、認(rèn)知癥ケアの質(zhì)の向上を図るため、認(rèn)知癥行動(dòng)?心理癥狀への緊急対応や若年性認(rèn)知癥の受け入れへの評(píng)価、認(rèn)知癥患者へのリハビリテーションの対象拡大、専門(mén)的なケア提供體制に対する評(píng)価等を行う。
また、居宅介護(hù)支援や訪問(wèn)介護(hù)において、認(rèn)知癥高齢者への評(píng)価を行う。
(1)サービスの質(zhì)を確保した上での事業(yè)運(yùn)営の効率化
介護(hù)サービス事業(yè)の安定的な供給を確保するためには、事業(yè)運(yùn)営の効率化も必要であることから、サービスの質(zhì)の確保を図りつつ、人員配置基準(zhǔn)等の見(jiàn)直しを行う。
例えば、訪問(wèn)介護(hù)事業(yè)所のサービス提供責(zé)任者の常勤要件、夜間対応型訪問(wèn)介護(hù)事業(yè)所のオペレーター資格要件、小規(guī)模多機(jī)能居宅介護(hù)の夜勤體制要件、介護(hù)老人保健施設(shè)の支援相談員の常勤要件等必要な見(jiàn)直しを行う。
(2)平成18年度に新たに導(dǎo)入されたサービスの検証及び評(píng)価の見(jiàn)直し
平成18年度に新たに導(dǎo)入された各種サービス(新予防給付?地域密著サービス等)について、それらサービスがより多くの利用者に適切に利用されるよう、算定狀況、サービス利用者における普及?定著の度合いや事業(yè)者の経営狀況等を把握した上で、より適切な評(píng)価の在り方についての検討を行い、必要な見(jiàn)直しを行う。
<資料の出典元>第61回社會(huì)保障審議會(huì)介護(hù)給付費(fèi)分科會(huì)資料(平成20年12月3日開(kāi)催) 資料1-2より