厚生労働省の調(diào)査によると、全國(guó)34都道府県のうち446施設(shè)が、國(guó)の指導(dǎo)後も無(wú)屆けになっている事が明らかになった。この調(diào)査は群馬県渋川市の有料老人ホーム火災(zāi)を踏まえた、3月27日時(shí)點(diǎn)の前回調(diào)査から二回目で、4月30日時(shí)點(diǎn)の結(jié)果報(bào)告の集計(jì)となる。
無(wú)屆け施設(shè)は579施設(shè)の前回調(diào)査より、新たに106施設(shè)が増加したが、サービス等で有料老人ホームに160施設(shè)が該當(dāng)せず、結(jié)果446施設(shè)となった。
無(wú)屆け施設(shè)が多いのは関東地方で、神奈川県91施設(shè)。東京都48施設(shè)。千葉県41施設(shè)。群馬県31施設(shè)となった。また、無(wú)屆けがなかった県は、全國(guó)で13県に止まった。
今後も指導(dǎo)等を強(qiáng)化しながら厚生労働省は調(diào)査を継続する方針で、次回は10月末時(shí)點(diǎn)の実態(tài)調(diào)査の予定。
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