日本看護(hù)協(xié)會(huì)は、2009年の「看護(hù)職員実態(tài)調(diào)査」と「病院における看護(hù)職員需給狀況調(diào)査」の結(jié)果を公表した。
これらによると、2009年の常勤看護(hù)職員の離職率は11.9％で、対前年比0.7ポイント減少し、5年ぶりの11％臺(tái)となった。なかでも、新卒看護(hù)職員の離職率は0.3％減の8.9％。地方別でみると、政令指定都市および?xùn)|京23區(qū)で常勤14.6％?新卒9.5％と高い離職率を示し、東京23區(qū)以外の地域?過疎地域の順で低い値となった。醫(yī)療機(jī)関の設(shè)置主體別では、個(gè)人?醫(yī)療法人?公益法人の順に離職率が高く、都道府県?市町村立の醫(yī)療機(jī)関や公的醫(yī)療機(jī)関の離職率は低かった。また新卒看護(hù)職員については、7対1など看護(hù)配置の手厚い病院ほど低い離職率の傾向が見受けられた。
労働條件についての調(diào)査では、有給休暇の平均取得日數(shù)がほぼ橫ばいの8.4日で、有給休暇の取得率は05年より4.9％アップの46％。一方、未就學(xué)児を育てながら夜勤をする看護(hù)職員59.5％おり、仕事と子育てを両立させる難しさが推察される。
短時(shí)間正職員制度の導(dǎo)入病院は、前年より6.3ポイント上昇の24.5％だったが、未だ20代など若年層における同制度の認(rèn)知度は低く、実際に利用していると回答したのは0.8％だった。
また、職場における悩みでは20～39歳までの回答の最多が「醫(yī)療事故を起こさないか不安」であり、特に20代では70％以上が同項(xiàng)目にあてはまると答えた。一方、45～59歳までの悩みで最も多かったのは「業(yè)務(wù)量が多い」だった。
今回の結(jié)果を受け、同會(huì)では看護(hù)職員の離職防止を重點(diǎn)課題として、今後も醫(yī)療機(jī)関に対して看護(hù)職員の処遇改善を求めていく。
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