厚生労働省と國土交通省は、有料老人ホームと高齢者の入居を拒まず一定のサービスを備えたものもある高齢者向け賃貸住宅を、「サービス付き高齢者住宅」として再編する方針を固めた。両省は、歐米に比べ遅れている高齢者向け住宅の整備を促進(jìn)するには、利用者に分かりやすい制度に改める必要があると判斷。居室面積やトイレ、廊下の広さなどの基準(zhǔn)を満たす有料老人ホームを、高齢者住まい法の対象に移管し、高齢者向け賃貸住宅とともに「サービス付き高齢者住宅」として登録する。
併せて、サービス付き高齢者住宅の入居希望者向けの情報(bào)公開の仕組みを検討。利用権か賃貸権かの區(qū)別のほか、介護(hù)や醫(yī)療などの具體的なサービス內(nèi)容、利用料金のホームページなどでの明示を義務(wù)付ける方向だ。両省は、來年の通常國會(huì)に関連法案を提出し、2012年度の次期介護(hù)保険制度改正に盛り込むこととしている。
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