內閣府はこの度、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表。それによると、自分自身が寢たきりや認知癥の要介護者になるかもしれないと、4人に3人の人が不安に思っていることが分かった。また、家族が要介護者となることへの不安も8割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがえる結果となった。
要介護者になることへの不安は、自分自身について「ある」と答えた人は前回調査（7年前）比6.1ポイント増の75.1％で、「ない」は同5.7ポイント減の24.4％。家族について「ある」は同4.1ポイント増の77.6％、「ない」は同7.3ポイント減の18.0％だった。
自分自身に介護が必要となった場合に困ることを聞いたところ（複數回答）、最も多かったのが「家族に肉體的?精神的負擔をかける」の73.0％。「介護費用の負擔が大きい」60.1％、「収入がなくなる」32.2％などが続いた。
自分が介護を受けたい場所では、「現在の住まい」を挙げた人が37.3％。次いで「特別養護老人ホームなど介護保険施設」が26.3％、「有料老人ホームや高齢者住宅」が18.9％だった。
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