政府はこの度、地域限定で規(guī)制緩和や財(cái)政支援を行う「総合特區(qū)」創(chuàng)設(shè)法案を閣議決定。民間企業(yè)による特別養(yǎng)護(hù)老人ホームの設(shè)置を可能にするなど、規(guī)制緩和10項(xiàng)目を挙げた。今國會で成立すれば、政府は7月にも特區(qū)指定する方針だ。
この総合特區(qū)は、國際競爭力の強(qiáng)化や地域活性化を進(jìn)めるのが目的。法案に盛り込まれた他の規(guī)制緩和としては、工業(yè)地域の用途規(guī)制を緩和し病院やホテルなどを建てられるようにするなど。
10項(xiàng)目以外で規(guī)制改革の必要があれば、特區(qū)ごとに設(shè)置する國と地方の協(xié)議會で調(diào)整し、整ったものは順次法令を改正する。
民主黨は當(dāng)初、自治體が條例で法律の規(guī)制を上書きする規(guī)制の設(shè)置を求めていたが、政府側(cè)が「條例を法律に優(yōu)先させると憲法違反の疑いがある」と反対したため、見送られた。
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