厚生労働省は、2009年度第1次補正予算で、特別養護老人ホームなどの施設不足などをふまえ、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（3年間分約3011億円）を創設し、交付金や補助金を拡充。11年までの3年間に渡り、各市町村における地域密著型サービスや特別養護老人ホームなどの介護基盤の緊急整備を支援してきた。今回、各都道府県からの報告を基に、「介護基盤の緊急整備」の実施狀況を発表した。
それによると、各種施設を合計した當初の整備目標である3年間で16萬人分に比べ、11年度末時點で実際に整備されるのは約14萬人分となり、目標に対し約2萬人分の不足が見込まれることが分かった。
年度別の整備狀況は、09年度2萬9000人分（実績）、10年度4萬8000人分（実績）、11年度6萬3000人分（見込み）。なお、この緊急整備の対象は『特別養護老人ホーム』『老人保健施設』『ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）』『認知癥高齢者グループホーム』『小規模多機能型居宅介護事業所』の5種。
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