厚生労働省は、8月22日に中醫(yī)協(xié)診療報(bào)酬基本問題小委員會(huì)を開いた。
一般病棟の入院基本料に関して事務(wù)局は、特別入院基本料を算定する際の減額幅や、7対1および10対1特別入院保険料と同様の緩和措置について、今後13対1および15対1入院基本料へも拡大することを検討する必要があるとした。
その上で、算定率の低い入院基本料等加算に関し、“施設(shè)および患者要件などで必要以上に厳格なものがないかを確認(rèn)し、次回の改定で必要に応じた見直しを行う”“病態(tài)や治療法などの実態(tài)を個(gè)別調(diào)査して利用狀況を把握し、加算の役割を終えたと考えられるものは廃止するなど簡(jiǎn)素化することを検討する”と提案した。これら検討課題に対して、委員からはもっと根本的な議論を優(yōu)先すべきとの意見が挙がり、今回は入院基本料の具體的な見直しにまでは議論が至らなかった。
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