11月29日に行われた、厚生労働省の國立社會保障?人口問題研究所の発表によると、2010年度に年金や醫療?介護などで支払われた社會保障費が前年度比3.6％増の103兆4879億円と過去最高を記録。初めて100兆円を突破した。高齢化の進展で、年金受給者數や醫療費が伸びているのが主な要因とされている。1人あたりの社會保障給付費も同3.6％増の80萬8100円と過去最高となった。
分野別では、年金が同1.3％増の52兆4184億円で全體の50.7％を占め、醫療は診療報酬の増額改定や高齢化を反映し同4.8％増の32兆3312億円、介護などの「福祉その他」は、民主黨政権が子ども手當を導入した影響で同8.4％増の18兆7384億円となった。國民取得に占める社會保障給付費の割合は29.6％だった。
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