政府は、8月21日の閣議で、醫(yī)療や介護(hù)などの社會(huì)保障制度改革の手順を決めるプログラム法案の骨子を決定した。
社會(huì)保障制度改革國(guó)民會(huì)議の報(bào)告書を踏まえ、2014年度にも70～74歳の醫(yī)療費(fèi)窓口負(fù)擔(dān)を、1割から本來の2割に引き上げるなど、改革方針や実施時(shí)期を具體化し、今秋の臨時(shí)國(guó)會(huì)に法案を提出する予定。
また、醫(yī)療分野では70～74歳の醫(yī)療費(fèi)に加えて『1ヶ月の窓口負(fù)擔(dān)を一定額以內(nèi)に軽減する高額療養(yǎng)費(fèi)制度の見直し』『低所得者の保険料軽減と、保険料の上限額引き上げ』『國(guó)民健康保険制度の運(yùn)営主體を、市町村から都道府県に移行』などの改革についても、14～17年度までに順次実施する方針。
さらに、都道府県が中心となってバランスのとれた地域醫(yī)療提供體制を整備する枠組みを定めた法案と、難病患者の醫(yī)療費(fèi)助成制度を確立する法案は、14年度の通常國(guó)會(huì)に提出する方針が定められた。
なお、介護(hù)保険については、高所得者の自己負(fù)擔(dān)を1割から引き上げたり、要支援者向けサービスを保険給付から外して市町村の事業(yè)に移管したりする見直しなどを、15年度をめどに実施する。
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