厚生労働省は、一定以上の所得がある人の介護(hù)保険の自己負(fù)擔(dān)を、現(xiàn)在の1割から2割に引き上げる方針を決めた。年金収入が年間280萬(wàn)円以上か290萬(wàn)円以上の人を?qū)澫螭趣工敕较颏菞视懁贰?lái)年の通常國(guó)會(huì)に介護(hù)保険法改正案を提出。2015年度からの実施を目指す。
現(xiàn)行では、65歳以上の高齢者なら収入に関係なく、一律1割の自己負(fù)擔(dān)で介護(hù)サービスを利用できる。しかし、高齢化に伴い、介護(hù)保険の給付費(fèi)は年々増加。団塊世代が75歳以上になる25年度には、13年度の約9兆4000億円から約21兆円に膨らむ見(jiàn)通し。この厳しい財(cái)政狀況を踏まえ、8月には政府の社會(huì)保障制度改革國(guó)民會(huì)議が、「一定以上所得のある利用者の負(fù)擔(dān)は引き上げるべきだ」と提言していた。
同省が検討している基準(zhǔn)は、収入から公的年金等控除などを差し引いて算出される所得が、『年間160萬(wàn)円以上』と『年間170萬(wàn)円以上』の2案。公的年金等控除は最低120萬(wàn)円のため、収入ベースでは年金収入だけなら年間280萬(wàn)円以上か290萬(wàn)円以上となる。これは、高齢者全體の2割程度が該當(dāng)する水準(zhǔn)。
厚労省は2案について「ある程度の所得以上で、負(fù)擔(dān)が可能とみられる層を?qū)澫螭藯视懁筏俊工日h明している。
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