10月23日、厚生労働省は、「患者紹介ビジネス」を禁止する方針を固め、中醫協に示した。有料老人ホームなどの事業者が、在宅醫療を受ける入所者を優先的に紹介する見返りに、醫療機関から謝禮を受け取る「患者紹介ビジネス」は、患者が受診する醫療機関を選べる「フリーアクセス」の制限や過剰受信につながる恐れがあり、不適切だとしている。
同省によれば、8月28日以降に地方厚生局や都道府県などから報告のあった患者紹介ビジネスは計20件。內訳としては、有料老人ホームが最も多く9件。認知癥高齢者グループホームが4件、サービス付き高齢者向け住宅が3件などとなっている。また、診療報酬の10～15％という謝禮の事例が確認された。
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