業(yè)界最新ニュース　2015年

政府は1月11日、2015年度の介護(hù)報(bào)酬の改定について、全體で2.27％引き下げることを決定した。事業(yè)者への報(bào)酬を引き下げる一方で、介護(hù)職員の賃金の引き上げのために、人件費(fèi)に関する報(bào)酬は＋1.65％としている。

厚生労働省がこれまでまとめていた概要では、深刻な人手不足に陥っている介護(hù)職員の処遇改善と、認(rèn)知癥だったり要介護(hù)度が高くとも、在宅サービスが受けられるよう、介護(hù)報(bào)酬を上乗せすることとしていた。ただし、利益率が高いと指摘されている特別養(yǎng)護(hù)老人ホームについては、職員の処遇改善分を除いて報(bào)酬を引き下げるとともに、利用者への負(fù)擔(dān)増も求める。

先ごろ開(kāi)かれた社會(huì)保障審議會(huì)介護(hù)給付費(fèi)分科會(huì)において、15年度改定の最終報(bào)告書(shū)案を提示し、大筋で了承を得た。各サービスの具體的な報(bào)酬額は、財(cái)務(wù)省と調(diào)整のうえ決められる。ただ、政府は消費(fèi)増稅の延期を受け、介護(hù)報(bào)酬全體を2～3％程度引き下げる方針で、サービスの充実を図るために十分な報(bào)酬額が確保できるかは不透明。

厚労省によれば、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に介護(hù)職員は最大で100萬(wàn)人不足。しかしながら、現(xiàn)在の平均月給は約24萬(wàn)円で、全産業(yè)平均より約8萬(wàn)円も低いのが現(xiàn)狀。こうした介護(hù)職員の処遇改善と人材確保に向け、1人當(dāng)たりの月給を約1萬(wàn)円上げられるよう、事業(yè)者への報(bào)酬加算を拡充する。

また、在宅介護(hù)の充実では、認(rèn)知癥高齢者を受け入れるデイサービスや、介護(hù)職員や看護(hù)師が24時(shí)間対応で利用者宅を訪(fǎng)れる「定期巡回?隨時(shí)対応サービス」などの報(bào)酬を上乗せする。

認(rèn)知癥への対応強(qiáng)化としては、認(rèn)知癥高齢者が必要とする介護(hù)を受けながら共同生活を送るグループホームへの報(bào)酬を手厚くするとした。

一方、高齢化の進(jìn)展で膨らむ介護(hù)費(fèi)の抑制にも取り組む。現(xiàn)在、年間約10兆円の介護(hù)費(fèi)は、25年には21兆円に倍増することが予想。月々の保険料も約5000円（全國(guó)平均）から、約8200円に上がる見(jiàn)通しだ。こうした狀況を踏まえ、介護(hù)制度の持続に向け、特養(yǎng)を中心に報(bào)酬を引き下げることとした。特養(yǎng)については、相部屋の部屋代を介護(hù)保険から給付することをやめ、入所者からの徴収とする。金額は月1萬(wàn)5000円程度となる見(jiàn)込み。低所得者には相當(dāng)額を補(bǔ)助し配慮する。

■2015年度介護(hù)報(bào)酬改定の骨子
「介護(hù)職員の月給を1萬(wàn)円程度引き上げ」「24時(shí)間サービスなど在宅介護(hù)を充実」「特養(yǎng)に対する報(bào)酬を引き下げ」「特養(yǎng)の相部屋利用者から家賃を徴収」「改定率は2～3％程度引き下げで調(diào)整」「認(rèn)知癥への対応強(qiáng)化でグループホームに対する報(bào)酬引き上げ」