厚生労働省の研究機関である國立社會保障?人口問題研究所は、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要を公表した。
これは、世帯數の將來推計の基礎資料を得るための調査で、1985年から、ほぼ5年ごとに実施されている（前回調査は09年）。無作為に選ばれた300調査區に居住するすべての世帯主を調査対象に有効回収票（18歳未満の世帯主をのぞく）は1萬1011票で、有効回収率は67.2％。
今回の調査結果からは、「世帯の形成?解體とその動向が見て取れる」とされ、（1）親子の同居傾向（親族の居住関係）、（2）世帯の継続と変化、（3）親世帯からの離家が內容の柱となった。
（1）では、少なくとも1人の親が生存している割合は、20歳以上全體で61.8％（前回は62.7％）、65歳以上では9.9％（同8.2％）であることが示された。そのうち、「親と同居」している割合は、20歳以上で36.0％（同39.7％）と減少傾向だが、65歳以上のみの統計では26.7％（同25.5％）と、わずかながら上昇。高齢者がさらに高齢の親と同居する傾向が表われている。
（2）では、65歳以上の高齢者の世帯主に限定した「家族類型（単獨、夫婦のみ、夫婦と子など）の変化」に関する統計が示され、高齢世帯主の場合、単獨世帯にとどまる確率は93.6％と高率で、これは前回の92.5％より上昇している。
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