厚生労働省は、社會保障審議會醫療部會を聞き、【改定にあたっての基本認識】【改定の基本的視點と具體的方向性】【將來を見據えた課題】を柱とした「平成28年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)」の議論を行った。
基本認識では、地域包括ケアシステムと質の高い醫療提供體制の構築を標榜。醫療介護総合確保推進法のもとで進められている醫療機能の分化?強化、連攜や醫療?介護の一體的な整備をはじめ、2018年度の診療報酬?介護報酬の同時改定など、2025年を見據え「中長期の政策の流れの一環として位置付けた改定を進めていく」としている。また経済?財政との調和を図ることを強調。醫療分野におけるイノベーションの評価などを通じた経済成長への貢獻にも留意することが大事と述べている。
具體的な方向性として、効率的で質の高い入院醫療の提供のために、醫療機能に応じた入院醫療の評価を挙げ、地域包括ケアシステム推進のための取組みの強化を求めた。その上で、患者にとって安心?安全で納得できる効率的で質の高い醫療の実現との視點から、かかりつけ醫?かかりつけ歯科醫、さらにはかかりつけ薬剤師?薬局の評価も組み込んだ。
さらに今後、重點的な対応が求められる醫療分野として、『緩和ケアを含む質の高いがん醫療』『認知癥施策推進総合戦略を踏まえた認知癥患者への適切な醫疲』『地域移行?地域生活支援の充実を含めた質の高い精神醫療』などへの評価が大事とした。
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