厚生労働省は、3月24日に開いた社會保障審議會醫療保険部會で、介護療養病床を含む療養病床の在り方をはじめ、具體的な改革の選択肢の整理などを行うことを目的に、特別部會の設置案を提案した。
2015年3月に定められた地域醫療構想ガイドラインでは、慢性期の病床機能および在宅醫療等の醫療需要を一體として捉えて推計するとともに、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すこととなった。また地域醫療構想の実現のためには、在宅醫療などで対応する者について、醫療?介護サービス提供體制の対応方針を早期に示すことが求められている。一方、17年度末で廃止が予定されている介護療養病床については、醫療ニーズの高い入所者の割合が増加している中、今後これらの人たちを介護サービスの範囲內でどのように受け止めていくのかなどが課題として指摘されている。
厚労省では、新たな選択肢には、利用者の生活様式に配慮して長期の療養生活を送るためにふさわしいプライパシーの尊重や家族?地域住民との交流が可能になる『住まい』の機能が必要だとしている。
また、新選択肢として、「醫療機能を內包した施設類型（患者像に併せて柔軟な人員配置、財源設定などができるよう2パターンを想定）」「醫療を外から提供する、『住まい』と醫療機関の併設類型」の大きく2類型に整理した。
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