厚生労働省は、2015年度に新設した処遇改善加算金を受け取った介護職員の平均給與（15年9月）が月額28萬7,420円で、前年同期に比べて1萬3,170円増えたとする調査結果を明らかにした。全國の特別養護老人ホームなど計13萬8,780施設のうち66％が加算金を受け取ったと推計している。調査は、全國の介護施設のうち無作為に選んだ1萬560施設とその従業員を対象に実施し、全體の取得狀況などを推計した。
離職率が高く、不足しがちな介護職員の確保を目的とした加算金は、介護施設が賃金表や研修計畫を策定することを條件に、1人につき月額1萬2,000円を配分。同省擔當者は増額幅が1萬2,000円を上回ったことについて「自主的に上乗せした施設があるためとみられる」と分析。「処遇改善は著実に進んでいる」と評価している。
ただ、全産業の平均給與（15年6月）は月額33萬3,300円。これと比較すれば、依然約4萬6,000円低く、一層の給與増額が求められそうだ。
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