內閣府が日本を含む4カ國の60歳以上を対象に、15年に実施した意識調査結果（各國のそれぞれ約1,000人から有効回答）を紹介。50歳代までに行った老後の経済的な備えを尋ねたところ、「特に何もしていない」と答えた割合は日本が42.7％だったのに対し、米國、ドイツ、スウェーデンはいずれも20％臺にとどまった。
貯蓄や資産が「足りない」と答えた割合も日本が57.0％と最多。次いで多かった米國の24.9％と大きな差があった。白書は「若い時期から老後を見據えて準備を始めることが重要」と警告した。
日本の65歳以上の高齢者は15年10月1日時點で3,392萬人。総人口に占める割合である「高齢化率」は26.7％だった。高齢化率は上昇傾向にあり、60年には39.9％に達すると見込まれている。
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