厚生労働省は、2025年の醫療需要とそれに対応する醫療提供體制の整備方針を示す「地域醫療構想」について、全國の都道府県の計畫策定狀況を明らかにした。2016年10月末時點で策定していたのは約6割に當たる30都府県だった。
地域醫療構想は、醫療介護総合確保推進法に基づき、団塊の世代が全て75歳以上になる25年の醫療需要などを示す計畫。策定期限は18年3月末だが、18年度から始まる次期醫療計畫との整合性を図るため、厚労省は今年半ばをめどに策定するよう全國の都道府県に求めていた。
醫政局によると、「15年度に策定済み」が巖手、靜岡などの12府県、「16年10月末までに策定」が東京、愛知、兵庫など18都県で、計30都府県が策定済みとなった。一方、北海道や宮城、福島など9道県が「16年中に策定予定」、新潟、長野、京都など8府県は「16年度中に策定予定」だった。
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