業界最新ニュース　2017年

現代人は心身が若返っているとして、日本老年學會などは、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表。65～74歳は、その準備期間として新たに「準高齢者」と區分するよう求めた。

現代人は10～20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5～10年遅く「若返り」がみられると、提言では指摘。65～74歳では活発に活動できる人が多數を占め、また社會一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。

その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65～74歳は就労やボランテイア活動ができるよう後押しし、「社會の支え手」としてとらえ直すべきだとした。その一方、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。

學會は、2013年に作業部會を設置。慢性疾患の発癥率や要介護認定率、死亡率などを分析し、體力や知的機能の変化も調査した。先進國の多くは、半世紀以上前から高齢者を65歳以上としているが、醫學的、生物學的に明確な根拠はないという。