業(yè)界最新ニュース　2017年

各都道府県が2025年の醫(yī)療提供體制を示す「地域醫(yī)療構(gòu)想」で、全國の入院ベッド（病床）數(shù)が2013年の約134萬床から11.6％減少すると推計していることが分かった。現(xiàn)場の醫(yī)療ニーズに合わない病床を是正するためで、慢性疾患を抱える高齢の入院患者についても在宅醫(yī)療への切り替えを促すこととなる。

推計結(jié)果によると、25年時點の必要病床は全國で計119萬779床（13年比15萬6118床減）。41道府県で病床を約1～35％削減する必要がある。削減率が最も大きいのは鹿児島県で34.9％。一方、首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県と大阪府、沖縄県は増床する。病床機(jī)能別の醫(yī)療構(gòu)想をみると、高度急性期と急性期、慢性期を減らし、回復(fù)期を増やす自治體が多い。

また、入院に代わって高齢者を支える在宅醫(yī)療の25年時點の必要量も推計。介護(hù)サービスを含む在宅醫(yī)療を受ける患者數(shù)は計約177萬人で、13年より約60萬人増える見込みとなった。

各都道府県は今後、病院や醫(yī)師會、市町村などと協(xié)議に入る。病床削減は、醫(yī)療費(fèi)削減を目指す國の意向に沿ったものだが、病院経営者や高齢者らの反発が予想される。