2018年度予算編成について、関係閣僚間の折衝が相次いで行われ、診療報酬改定では全體で0.90％下げることが決定。全體のマイナス改定は前回（16年度）に続き2回連続となる。
內訳としては「本體部分」が0.55％増だが、薬価部分は実勢価格に合わせて1.45％減。また、同時期に改定する介護と障害福祉サービスの両報酬はともにプラス改定とした。これに伴い、政府が目指していた社會保障費の自然増を1,300億円圧縮する目標を達成。
マイナス改定により、醫療費の財源となる稅金や保険料、患者の窓口負擔（原則1～3割）が軽くなる。薬価部分の改定率は、新薬向け加算の見直しなど制度改革による影響を加えると1.74％減。その場合、報酬全體は1.19％下がり、醫療費を國費ベースで約1,300億円削減できる見込みだ。
2018年度改定では、財務省が本體部分も下げるよう主張したものの、前回を0.06ポイント上回るプラス改定で決著した。本體部分の診療科別の上げ幅は、醫科0.63％、歯科0.69％、調剤0.19％となった。
介護報酬は、介護事業者の厳しい経営狀況に配慮し、0.54％、障害福祉サービス報酬は0.47％それぞれ引き上げる。臨時改定時などを除くと12年度以來のプラスとなった。なお、両報酬の引き上げで國費負擔は計約200億円増えることとなる。
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