政府は、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時(shí)點(diǎn)の社會(huì)保障給付費(fèi)が最大190兆円に達(dá)するとの試算結(jié)果を経済財(cái)政諮問會(huì)議にて公表。高齢者の年金?醫(yī)療?介護(hù)費(fèi)用が大幅に伸びるのが原因で、18年度（121兆3000億円）の約1.6倍に膨らむことになる。試算は、現(xiàn)狀レベルの経済成長に基づく「ベースラインケース」を想定し、醫(yī)療?介護(hù)費(fèi)の適正化で生じる入院患者數(shù)減少などの予測データも織り込んだ。
必要とされる財(cái)源を確保するには、稅金や社會(huì)保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費(fèi)稅増稅を含む「給付と負(fù)擔(dān)」の見直しに向けた議論を加速させたい考えだ。
40年度時(shí)點(diǎn)の社會(huì)保障費(fèi)の分野別の內(nèi)訳は、年金が18年度の約1.3倍となる73兆2,000億円、醫(yī)療が約1.7倍の66兆7,000億円、介護(hù)は約2.4倍の25兆8,000億円。一方、子ども?子育ては約1.7倍13兆1,000億円、生活保護(hù)などは約1.4倍の9兆4,000億円。全體に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護(hù)がトップだった。
社會(huì)保障費(fèi)を賄う公費(fèi)は最大で18年度の約1.7倍となる80兆3000億円、保険料は最大で約1.5倍の107兆円がそれぞれ必要と見込まれる。このほか、年金の積立金なども充當(dāng)する。
また、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度時(shí)點(diǎn)の試算も行われ、社會(huì)保障費(fèi)は全體で18年度の約1.2倍の140兆円程度となる見通しが示された。
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