厚生労働省は、2025年度時點で介護(hù)職員が約33.7萬人足りなくなるとの推計を発表した。必要職員數(shù)は約244.7萬人。これに対して、今後人材確保に取り組まなかった場合、約211萬人にとどまる。また、必要な人數(shù)に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、20年度の94.2％から25年度は86.2％に下がる。
推計は全國の市町村の介護(hù)サービス見込み量に基づき算出。16年度時點の職員數(shù)は約190萬人で、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度までに新たに約54.7萬人確保する必要がある。厚生労働省は職員給與を引き上げるなどしてきたが、慢性的な人手不足は続く見通しだ。
25年度に推計される充足率を都道府県別に見ると、最も低いのは福島と千葉の74.1％で、京都の79.3％が続いた。最も高いのは山梨の96.6％。主に都市部での不足が目立つ他、福島では東日本大震災(zāi)による長期の避難生活の影響から、介護(hù)需要が高まることが予想される。
厚労省はこれまで、介護(hù)職員の平均給與を1人當(dāng)たり月5.7萬円相當(dāng)積み増しており、19年10月の消費稅増稅分の一部もさらなる給與アップに充てる方針。また、外國人材の活用に加え、介護(hù)ロボットの導(dǎo)入による負(fù)擔(dān)軽減に努める。
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