2019年度より醫療機関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負擔を1割から2割に引き上げる案について、政府?與黨は20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費稅率10％への引き上げを考慮。21年度までの間で引き続き検討する見通しとなった。
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財政健全化計畫を盛り込む予定で、75歳以上の窓口負擔引き上げについても、こうした方向性を示す。
政府は現在、社會保障改革の工程表で、18年度中に75歳以上の窓口負擔の在り方について結論を得ることを明記。70～74歳については14年度から段階的に2割に引き上げており、18年度中に完了する。財務省は、74歳から75歳になっても2割負擔に據え置くとともに、すでに75歳以上の高齢者は段階的に引き上げる案を示している。
ただ、政府內には消費稅増稅と「同年度に醫療負擔引き上げを一緒に行うのは不可能だ」との意見が強い。さらに來年夏に控える參院選への影響も必至とみられる。
このため政府は75歳以上に関し、今年度中の結論取りまとめを行わず、新たに策定する財政健全化計畫では、「団塊の世代」が後期高齢者になり始める22年度より前に結論を得るとした検討課題に位置付ける方向。今後、與黨內の議論を踏まえて正式決定する。
大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、長年にわたって蓄積された醫療?介護施設の開設における知識と技術でお客さまの事業運営をバックアップします。
