改正地球溫暖化対策推進(jìn)法（改正溫対法）が2021年5月下旬に國(guó)會(huì)で成立しました。國(guó)や自治體、企業(yè)が取り組むべき気候変動(dòng)対策を定めた法律の改正で、企業(yè)のCO₂排出量情報(bào)のオープンデータ化などが盛り込まれました。法改正により2050年までの実現(xiàn)を目指す「脫炭素社會(huì)」に向けての取り組みが加速し、ESGの中でも特に環(huán)境（Environment）に対する社會(huì)的な関心が一層高まりそうです。

制度の電子化と詳細(xì)な排出量の開(kāi)示

1998年に制定された溫対法は、今回を含めて7回の法改正が行われています。2度目の法改正（2005年）時(shí)に、排出する溫室効果ガスを多量に排出する者を「特定排出者」と定めました。該當(dāng)者は自らの溫室効果ガスの排出量を算定し、國(guó)へ報(bào)告することが義務(wù)付けられ、2006年4月から実施されました。溫対法は特定排出者が報(bào)告する情報(bào)を國(guó)が集計(jì)し公表する制度です。しかし、今回の法改正ではこの制度を電子システム化が報(bào)告者と情報(bào)利用者の雙方にとって利便性が向上するよう改められました。また開(kāi)示請(qǐng)求の手続きを不要とし、公表までの期間を現(xiàn)行の「2年」から「1年未満」として企業(yè)の排出量情報(bào)について迅速で透明性の高い形に可視化し、企業(yè)の脫炭素経営に向けた取り組みを促すこととしました。

今回の改正溫対法では、事業(yè)所単位での排出量の公表を求めました。従來(lái)は企業(yè)全體の排出量の公表に限られ、事業(yè)所単位での排出量を知るには開(kāi)示請(qǐng)求する必要がありました。今後は開(kāi)示請(qǐng)求しなくてもひとつの事業(yè)所の排出量が明示されることになります。制度の電子システム化と事業(yè)所単位での排出量開(kāi)示により、特定排出者は従來(lái)以上にきめ細(xì)かく排出量情報(bào)を開(kāi)示することになります。溫室効果ガスを大量に排出する企業(yè)は地球環(huán)境の改善に対して國(guó)民のより厳しい監(jiān)視に置かれることになりそうです。

大企業(yè)で進(jìn)むわが國(guó)の脫炭素経営

世界各國(guó)で気候変動(dòng)対策が実施されていますが、わが國(guó)でも各業(yè)界のリーディング企業(yè)を中心に、脫炭素の実現(xiàn)に向けた取り組みが展開(kāi)されています。脫炭素経営に関する3つの國(guó)際的な枠組みをご紹介します。

図1：脫炭素経営に向けた取り組みの広がり

出典：環(huán)境省　企業(yè)の脫炭素経営への取組狀況より

TCFDは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、「気候関連財(cái)務(wù)情報(bào)開(kāi)示タスクフォース」と訳されます。2017年に最終報(bào)告書(shū)を公表し、企業(yè)の気候変動(dòng)への取り組みとその影響に関する情報(bào)を開(kāi)示するよう推奨している組織です。世界で2,230機(jī)関（うち日本は415機(jī)関）の金融機(jī)関や企業(yè)、政府などが賛同を表明しています（2021年6月14日時(shí)點(diǎn)、以下同）。

開(kāi)示するのは、（1）ガバナンス（Governance）ルディングス（株）／三井不動(dòng)産（株）／三菱地所（株）＝どのような體制を敷き、それを経営にどう反映しているか、（2）戦略（Strategy）＝短期?中期?長(zhǎng)期における企業(yè)経営への影響、（3）リスク管理（Risk Management）＝気候変動(dòng)のリスクに対する特定、評(píng)価と低減の取り組み、（4）指標(biāo)と目標(biāo)（Metrics and Targets）＝リスクと機(jī)會(huì)の評(píng)価について、どのような指標(biāo)で判斷し目標(biāo)への進(jìn)捗度を評(píng)価しているかの4項(xiàng)目です。

SBTは「Science Based Targets」の略稱で、直訳すれば「科學(xué)と整合した目標(biāo)設(shè)定」。溫室効果ガス削減目標(biāo)の指標(biāo)のひとつで、2015年に採(cǎi)択されたパリ協(xié)定の「世界的な平均気溫上昇を産業(yè)革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という、「2℃目標(biāo)（1.5℃目標(biāo)）」を企業(yè)が中長(zhǎng)期的に設(shè)定する溫室効果ガス削減目標(biāo)と、この目標(biāo)が示す社會(huì)の実現(xiàn)に資する目標(biāo)設(shè)定を促す枠組みです。米國(guó)にある世界資源研究所などが設(shè)立?運(yùn)営しています。SBTの認(rèn)定を受けた國(guó)內(nèi)企業(yè)は108社で世界第2位。世界の認(rèn)定企業(yè)は754社ですから、約14％のシェアを占めている計(jì)算です。

RE100は「Renewable Energy100」の略。使用電力の100％を再生可能エネルギーにするよ う取り組んでいる企業(yè)が加盟している國(guó)際的な企業(yè)連合で、2014年に取り組みが開(kāi)始されてい ます。再生可能エネルギーの需要と供給の大幅な拡大を図っており、世界で315社、そのうちわ が國(guó)では56社が加盟しています。

わが國(guó)では33社がTCFD、SBT、RE100の全てに取り組んでおり、內(nèi)訳は建設(shè)業(yè)7社、食料品4社、化學(xué)1社、醫(yī)薬品1社、電気機(jī)器8社、精密機(jī)器2社、その他製品2社、情報(bào)?通信1社、小売?卸売4社、不動(dòng)産3社となっています。こうした3つの國(guó)際的な枠組みや組織のほかにも、省エネ効率を50％改善するなど事業(yè)のエネルギー効率（Energy Productivity）を倍増させることを目標(biāo)に掲げる企業(yè)が參加する「EP100」や、企業(yè)による電気自動(dòng)車の使用や環(huán)境整備促進(jìn)を目指す「EV100」などの國(guó)際組織があります。

求められるESG評(píng)価基準(zhǔn)の構(gòu)築

脫炭素経営における取り組みは、地球環(huán)境の改善を企業(yè)風(fēng)土または企業(yè)文化として醸成するために必要不可欠と思われます。脫炭素社會(huì)実現(xiàn)のための企業(yè)活動(dòng)を継続していくためには、投資家がこの活動(dòng)を適切に評(píng)価することが必要です。そのためにTCFDやSBT、RE100といった國(guó)際的な枠組みの下での活動(dòng)を証券市場(chǎng)が適切に評(píng)価することが求められるのではないでしょうか。

改正溫対法により、特定排出者の情報(bào)開(kāi)示は進(jìn)んでいくことが予想されます。一方で、TCFDなどESGの一環(huán)である環(huán)境改善活動(dòng)の認(rèn)知度は、まだまだ低いのが現(xiàn)狀と思われます。ESGは非財(cái)務(wù)情報(bào)であり、評(píng)価基準(zhǔn)の構(gòu)築は難しい側(cè)面があります。省エネは基準(zhǔn)値をクリアすれば認(rèn)定されますが、環(huán)境改善は目標(biāo)値のクリアまでは中長(zhǎng)期的なものが多く、可視化できるものが多くはありません。國(guó)際的な枠組みへの參畫(huà)をポイント制度にするような企業(yè)のESG評(píng)価の構(gòu)築が待たれるのではないでしょうか。