日本経済の基盤である中小企業(yè)の事業(yè)承継は、雇用確保や地域経済活力を維持する上からもきわめて重要です。しかし、中小企業(yè)経営者の高齢化が進(jìn)み、數(shù)十萬社の中小企業(yè)が事業(yè)承継のタイミングを迎えようとしています。しかも、後継者確保が困難なため、法人経営者の親族內(nèi)承継の割合が急減し、従業(yè)員や社外の第三者といった親族外承継も増えています。今後の事業(yè)承継について考えます。

多様化する事業(yè)承継の形態(tài)

中小企業(yè)経営者の高齢化が進(jìn)み、數(shù)十萬社の中小企業(yè)が事業(yè)承継のタイミングを迎えようとしています。しかし、今後5年間で30萬人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割の後継者が未定です。70代の経営者でも、事業(yè)承継に向けた準(zhǔn)備を行っている経営者は半數(shù)にとどまり、経営者の高齢化が進(jìn)むと、企業(yè)の業(yè)績(jī)が停滯する可能性も高くなります。中小企業(yè)経営者の年代別分布を見ると、この20年間で経営者年齢の中央値は47歳から66歳へと高齢化が進(jìn)んでいることがわかります（図1參照）。

図1：中小企業(yè)経営者の年代別分布

出典：中小企業(yè)庁「事業(yè)承継5ヶ年計(jì)畫」

2015年に中小企業(yè)庁が委託した調(diào)査（みずほ総合研究所)、「中小企業(yè)の資金調(diào)達(dá)に関する調(diào)査」2015年12月）によれば、在任期間が35年以上40年未満（現(xiàn)経営者が事業(yè)を承継し35年から40年経過）の層では、9割以上が親族內(nèi)承継と回答しています。 しかし、在任期間が短い経営者ほど親族內(nèi)承継の割合が減少し、従業(yè)員や社外の第三者への承継が増加しています。特に直近5年間では親族內(nèi)承継は35％にまで減少し、親族外承継が65％にも上ります（図2參照）。

図2：経営者の在任期間の現(xiàn)経営者と先代経営者の関係

出典：中小企業(yè)庁「事業(yè)承継ガイドライン」

事業(yè)承継に関する課題と方向性

中小企業(yè)庁は、中小企業(yè)経営者の高齢化の進(jìn)展などを踏まえ、平成29年7月に、今後5年程度を事業(yè)承継支援の集中実施期間とする「事業(yè)承継5ヵ年計(jì)畫」を策定しています。施策の方向性などを図3に示します。

図3：事業(yè)承継に関する課題と対応の方向性（事業(yè)承継５ヶ年計(jì)畫）

出典：中小企業(yè)庁

この間に、支援策を活用して地域の事業(yè)を次世代にしっかりと引き継ぐことが期待されます。そのために中小企業(yè)庁では、事業(yè)承継を契機(jī)に後継者がベンチャー型事業(yè)承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環(huán)境を整備するための支援を行います。

1. 経営者の「気付き」の提供
   地域毎に、それぞれの支援機(jī)関がつながる事業(yè)承継プラットフォームを立ち上げ、事業(yè)承継診斷等によるプッシュ型の支援を行い、事業(yè)承継ニーズを掘り起こします。
2. 後継者が継ぎたくなるような環(huán)境を整備
   資金繰り?採(cǎi)算管理等の早期段階からの経営改善の取組を支援します。また、早期承継のインセンティブを強(qiáng)化し、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換など成長(zhǎng)への挑戦を支援します。
3. 後継者マッチング支援の強(qiáng)化
   事業(yè)引継ぎ支援センターの體制強(qiáng)化や、民間企業(yè)との連攜により、小規(guī)模M＆Aマーケットを整備します。
4. 事業(yè)からの退出や事業(yè)統(tǒng)合等をしやすい環(huán)境の整備
   サプライチェーンや地域における事業(yè)承継、事業(yè)再編?統(tǒng)合を促進(jìn)し、中小企業(yè)の経営力強(qiáng)化を後押しします。
5. 経営人材の活用
   次期経営者候補(bǔ)やアドバイザーとして、経営スキルの高い外部人材を活用しやすい環(huán)境を整備します。

地域経済にとって重要な役割を擔(dān)っている中小企業(yè)が、事業(yè)承継で問題が生じて発展を阻害されている例は少なくありません。その要因は法定相続による分割の問題、相続に伴う必要資金の調(diào)達(dá)の問題、過大な相続稅負(fù)擔(dān)の問題などにありました。そうした問題も、こうした「事業(yè)承継5ヵ年計(jì)畫」を活用することで、スムーズな事業(yè)承継が期待できます。 本シリーズでは、今後、使いやすくなった相続稅?贈(zèng)與稅の事業(yè)承継稅制、遺留分に関する民法の特例、事業(yè)継承に伴う金融支援措置、自社株式等の相続稅の納稅猶予制度について解説していく予定です。