![[暮らしのEconomy]地震保険でいざという時の安心を](images/economy/title.jpg)
ここ數(shù)年、自然災(zāi)害が続いています。
東日本大震災(zāi)の時は、マイホーム再建に平均2,500萬円かかったものの、
公的支援として受給できたのは400萬円程度だったとか※1。
大きな被害が予想される地震への備えが急務(wù)となっています。
地震による被害は地震保険でしかカバーできない
地震保険は、地震、噴火、津波による火災(zāi)、損壊、埋沒、流失による自宅とその家財の損害を補償するものです。火災(zāi)保険に加入していても、地震による火災(zāi)（他からの延焼も含む）は補償してくれません。
地震保険に加入するには、火災(zāi)保険とセットで契約する必要があります※2。保険金額は、火災(zāi)保険の保険金額の30％～50％の範(fàn)囲內(nèi)、建物は5,000萬円、家財は1,000萬円が限度額となっています。
保険料は地域や建物により異なる。保険金は被害により4段階で支払い
地震のリスクは地域によって異なるため、地震保険の保険料は都道府県ごとに決まっています。建物の構(gòu)造（鉄骨?コンクリート造、木造など）によっても異なり（表1）、建物の耐震性能に応じた保険料の割引制度もあります（表2）。地震で、建物、家財が被害を受けた場合、その損害の程度により全損、大半損、小半損、一部損に分けられ、保険金が支払われます（表3）。
表1【年間保険料の一例】
- ?東京都
- ?木造建物（ロ構(gòu)造。主として木造の建物）
- ?割引なし（2019年1月以降保険始期の場合）
| 保険金額 | 保険料 | |
|---|---|---|
| 建 物 | 1,000萬円 | 38,900円 |
| 家 財 | 500萬円 | 19,450円 |
| 合 計 | 1,500萬円 | 58,350円 |
表2【地震保険料割引制度】※割引の重複適用は不可
| 種 類 | 割引率 | 條 件 | |
|---|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 50％ | 住宅の品質(zhì)確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合 | |
| 耐震等級割引 | 耐震等級3 | 50％ | 住宅の品質(zhì)確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構(gòu)造軀體の倒壊等防止）を有している場合 |
| 耐震等級2 | 30％ | ||
| 耐震等級1 | 10％ | ||
| 耐震診斷割引 | 10％ | 地方公共団體等による耐震診斷または耐震改修の結(jié)果、改正建築基準(zhǔn)法（1981年6月1日施行）における耐震基準(zhǔn)を満たす場合 | |
| 建築年割引 | 10％ | 1981年6月1日以降に新築された建物である場合 | |
表3【損害の程度と支払われる保険金】
※ただし、時価額が限度
損害の確認(rèn)は、保険會社の擔(dān)當(dāng)者が行います。まずは、修理に取り掛かる前に保険代理店または保険會社に連絡(luò)しましょう。
| 全 損 | 保険金額の全額 |
|---|---|
| 大半損 | 保険金額の60％ |
| 小半損 | 保険金額の30％ |
| 一部損 | 保険金額の5％ |
地震保険の世帯別加入率の全國平均は31．2％※3と低いながらも、年々増加。保険金は低く抑えられているため、被害を全て補填できるわけではありませんが、保険金がないと再建は厳しくなります。地震へのリスクにしっかりと備えておきましょう。
※1…內(nèi)閣府ホームページ（防災(zāi)情報のページ）より
※2…火災(zāi)保険は民間の保険會社がそれぞれ運営していますが、地震保険は法律（地震保険に関する法律）に基づいて國と民間の保険會社が共同で運営。というのも、地震の被害は広範(fàn)囲にわたって大きな損害が出る可能性が高く、民間の一保険會社では対応できないからです。大地震などのときは、保険金の一部を政府が負(fù)擔(dān)（政府再保険）することになっているため、安心して保険に加入することができます。
※3…損害保険料率算出機構(gòu)統(tǒng)計集2017年度。
ファイナンシャルプランナー 福一 由紀(jì)
※掲載の情報は、2019年7月時點のものです。內(nèi)容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。
