特定非営利活動法人あいあい　理事長
株式會社OCK Ba-mi　代表取締役
湯淺 しおり様

（左）特定非営利活動法人あいあい　副理事長
楠 珠里様
（右）特定非営利活動法人あいあい　理事
山下 保美様

介護(hù)保険制度がスタートした當(dāng)時(shí)、この尾鷲市周辺では、まだ24時(shí)間365日のサービスが確立されていなかったため、「在宅を安心の場とするためには、24時(shí)間365日の稼働は不可欠なサービスである」と考え、志を同じくする仲間とともに法人を立ち上げました。いま思えば、すべてを計(jì)畫的に進(jìn)めてきたというわけではなく、常に地域の聲や利用者様の聲に耳を傾け、感じた課題の一つひとつに対応してきた結(jié)果、現(xiàn)在の事業(yè)のカタチがあるのです。

とにかく「困っている人を助けたい」。その思いを根幹に仕事を続けてきました。高齢者自身も困っているが、実はそのご家族も困っています。特に、子育てや介護(hù)の板挾みに悩み、働きにくい環(huán)境にある女性が多いのは、この地域に限ったことではないでしょう。理事長自身が、子育てと介護(hù)をしながら看護(hù)師として働いていた経験から、ほんの少しのことでも仲間同志でサポートしあえば、もっと多くの女性が働けるのではないかと考えていました。だから雇用面においては、「小さな子どもを持つお母さん募集」から始め、職員それぞれの働き方ニーズを認(rèn)めました。とにかく働く人の生活環(huán)境を守ってあげたい。仕事で無理をさせない環(huán)境をつくり、その中でやりがいを持って気持ちよく働いてもらうということが、持続する秘訣でもあります。もちろん、仲間にも恵まれました。結(jié)果としてそれが、地域の方々の就業(yè)ニーズに合い、順調(diào)な雇用確保?継続へとつながり、現(xiàn)在の多岐に渡る事業(yè)展開へとつながっていったのだと思います。

東日本大震災(zāi)に強(qiáng)い危機(jī)感を感じ、『避難場所にもなる高層の施設(shè)を建てよう』と開設(shè)したのが、「あいあいの丘」です。実は、まず建物ありきで、高齢者住宅にすると決めたのはその後のことでした。しかし、地域には特別養(yǎng)護(hù)老人ホームはあるものの、在宅復(fù)帰先となる高齢者住宅はなく、そこには確かなニーズがあると考え、私たちが初めての民間事業(yè)者として取り組むことにしました。それからは徐々に他事業(yè)者も參入し、地域に高齢者住宅は増え、いまやサービスの競爭になっています。でも、このように民間事業(yè)者が積極的に取り組むことによって、地域が変わったと私たちは実感しています。

あいあいの丘

今回開設(shè)した「給食配給センター OCK Ba-mi」は、給食配給部門を「あいあいの丘」の調(diào)理室に一元化したことによって生まれた“手狹感の解消”と“安全性の確保”のため計(jì)畫しました。さらに、「ほかの施設(shè)や事業(yè)者も給食配給に困っていないか」、「地域にこんな施設(shè)があれば、助かるところがあるのではないか」と考え、外部からも請け負(fù)えるようなシステムや施設(shè)にすれば良いのではと考えました。建設(shè)にあたっては、「あいあいの丘」をお願(yuàn)いした大和ハウス工業(yè)さんに依頼しましたが、醫(yī)療?介護(hù)施設(shè)だけでなく食品工場等の建築実績も豊富だと知り、安心してお任せできました。一般的な食品工場と同レベルの衛(wèi)生基準(zhǔn)に対応が可能な施設(shè)に仕上がり、とても満足しています。

また今回、施設(shè)內(nèi)に製麺室を設(shè)けました。これは、この給食配給センターを運(yùn)営する株式會社OCK Ba-miの新規(guī)事業(yè)として取り組むものです。私たちは、従來より障がい者の若者を積極的に雇用し、永続的に働いてもらおうと思っています。そこで、限定的に助成される三重県の障がい者雇用調(diào)整助成金を使って、最新鋭の製麺機(jī)を?qū)毪筏蓼筏?。これからは、彼らが中心となって商品開発し、“あいあいのうどん”で、広く社會に向け販路の拡大を図り、將來的に事業(yè)化していってほしいと期待しています。

サービス付き高齢者向け住宅「なないろ」は、「あいあいの丘」の満室対策もありますが、入居希望者様の選択肢を増やすため、少し賃料を抑えた設(shè)定にしています。法人全體の収支で見れば、何とか成り立つのではないでしょうか。

私たちのいままでの取り組みを振り返り、今後の人口推移を考えると、ここ尾鷲において介護(hù)?福祉分野の事業(yè)や施設(shè)は、ほぼ充足したのではないかと感じています。しかし、歩みを止めるのではなく、高齢者や障がい者の支援につながるような事業(yè)へはこれからも積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、法人を継続していくため世代交代も視野に入れています。