特別養(yǎng)護老人ホームの建替え

建替えを進めるスケジュールは？

特養(yǎng)の建替えスケジュールは、プロジェクトの規(guī)模や複雑さ、地域の法規(guī)制、予算、設(shè)計段階の進捗狀況などによって異なりますが、一般的な特養(yǎng)施設(shè)の施設(shè)の建替えスケジュールの一例をご紹介します（図表3）。

事業(yè)計畫：期間10ケ月～17ケ月（建替えの2年半～3年前）
基本構(gòu)想?基本計畫

「どれぐらいの規(guī)模でどのような機能 をもつ施設(shè)を目指すのか」といった基本構(gòu)想から検討を開始します。その後、実現(xiàn)までにかかる事業(yè)費の総額や資金調(diào)達方法、將來の事業(yè)計畫シミュレーションを?qū)g施します。建替えの構(gòu)想や計畫が明確化できた後、建設(shè)への本格的なアクションを開始します。同時並行で、土地の検討?確保も必要となります。

建設(shè)：期間 約27ケ月～
基本設(shè)計?実施設(shè)計 等

基本設(shè)計では、建物の構(gòu)造や配置、設(shè)備などの基本的な設(shè)計を行い、実施設(shè)計では、基本設(shè)計をもとに、具體的な図面や仕様書を作成。建築許可や関連する許認(rèn)可手続きを進めます。

図表3 建替えにおける全工程の一例

※株式會社日本経営にて作成

プロジェクトを左右する事業(yè)計畫では、「戦略」「建物」「財務(wù)」の視點から全體の方向性を決定することが求められます。工程が先に進めば進むほど後戻りができない狀況になりますので、入念な事業(yè)計畫の立案が必要です。特に自由に幅広く検討できる基本構(gòu)想段階で多くのパターンを比較?検討し、それをもとに基本計畫へ進むことが望ましいでしょう。
また並行して、土地の検討?確保が必要です。土地整備では、大きく分けて「別の土地に移転」「現(xiàn)在地で継続（建替え?増築改築）」の2つがあります。土地整備に関しては、ノウハウをもった建築會社へ相談することをお勧めします。
なお、建築業(yè)界では2024年問題（働き方改革による労働環(huán)境の是正／2019年4月施行?猶予期間5年）の期限が迫っています。適用後は、労働時間の上限が規(guī)制されるようになるため、工期の延長が想定されます。図表3での目安期間を參考に、余裕をもったスケジュールの検討が望ましいでしょう。

建替えは自施設(shè)の將來を左右する一大プロジェクトであり、慎重な計畫と決斷が必要です。コスト面だけではなく、施設(shè)の運営目標(biāo)や地域のニーズと合致する形で建替えができるよう、多くの関係者と調(diào)整をしながら進めていくことが重要です。
なお、社會保障審議會?介護給付費分科會では2023年5月末、2024年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方の案を了承しています。取り上げるテーマは、介護保険部會が2022年12月に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」で早急な検討を求めていた、▽訪問や通所系サービスなど、複數(shù)の在宅サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの類型新設(shè)▽施設(shè)入所者への醫(yī)療提供▽科學(xué)的介護の推進▽施設(shè)や在宅におけるテクノロジーの活用▽介護現(xiàn)場のタスクシェア?タスクシフティング▽経営の大規(guī)模化?協(xié)働化▽介護老人保健施設(shè)や介護醫(yī)療院の多床室への室料負擔(dān)導(dǎo)入の是非－などに加え、分野橫斷的なテーマとして▽地域包括ケアシステムの深化?推進▽自立支援?重度化防止を重視した質(zhì)の高い介護サービスの推進▽介護人材の確保と介護現(xiàn)場の生産性の向上▽制度の安定性?持続可能性の確保－についても議論される予定です。今後の醫(yī)療?介護の政策動向も踏まえつつ、建替えプロジェクトを進めていくことも必要となります。

（2023年6月30日時點の情報に基づき作成）