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厚生労働省は、消費稅増稅への対応として、2019年10月から診療報酬本體を0.41%、介護報酬を0.39%それぞれ引き上げると発表した。薬価については0.51%引き下げる。

診療報酬改定の次期改定は20年度だが、醫療機関の仕入れは消費稅が課され、保険診療は非課稅扱いのため、政府は消費稅増稅に合わせて診療報酬を臨時で改定。醫療機関の稅負擔を補填する。さらに、介護事業者が仕入れる物品も消費稅が課されることから、介護報酬を見直してコスト増を穴埋めする。

また、薬価に関しては、市場での実勢価格と公定価格との隔たりを是正。これにより約500億円を削減し、社會保障費の伸び抑制につなげる。