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厚生労働省は、2018年「衛(wèi)生行政報告例」（就業(yè)醫(yī)療関係者）の結果を公表した。これは、「醫(yī)療」分野のうち、18年末における就業(yè)醫(yī)療関係者（免許を取得している者のうち就業(yè)している者）などについて集計したもの。各都道府県から隔年（1年おき）に行われる報告を基にしている。

18年末現(xiàn)在の保健師は5萬2,955人（男1,352人、女5萬1,603人）で、16年に比べ1,675人（3.3%）増加。助産師は3萬6,911人で、前回に比べ1,137人（3.2%）増加した。一方、看護師は121萬8,606人（男9萬5,155人、女112萬3,451人）で、前回に比べ6萬9,209人（6.0%）増加している。なお、準看護師は30萬4,479人（男2萬1,777人、女28萬2,702人）で、前回に比べて1萬8,632人（5.8%）減少した。

都道府県別での人口10萬人當たりの保健師數(shù)では、「島根県」が79.3人と最も多く、「長野県」の77.2人、「山梨県」の76.5人と続いている。一方、最も少ないのが「神奈川県」の23.5人で、以下は「大阪府」25.9人、「東京都」28.4人となった。

人口10萬人當たりの助産師數(shù)では、最も多いのが「島根県」の47.9人で、「鳥取県」42.7人、「長野県」42.5人と続いた。最も少ないのが「埼玉県」の23.1人で、次いで「千葉県」23.9人、「広島県」24.1人となっている。

さらに、人口10萬人當たりの看護師數(shù)をみると、「高知県」が1511.0人と最も多く、次いで「鹿児島県」が1394.3人、「佐賀県」が1335.4人。一方、最も少ないのが「埼玉県」で693.6人。「千葉県」の722.7人、「神奈川県」の738.4人が続いた。準看護師數(shù)では、「宮崎県」が571.4人と最も多く、次いで「熊本県」が556.4人、「佐賀県」が553.0人。最も少ないのが「東京都」の90.9人で、以下は「神奈川県」の93.3人、「滋賀県」の120.9人となっている。