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約440施設(shè)の公立?公的醫(yī)療機(jī)関を?qū)澫螭摔筏烤唧w的対応方針の再検証で、厚生労働省はこのほど、再編統(tǒng)合を伴うケースについても期限を延長(zhǎng)する方針を固め、各都道府県宛に通知を送付した。

2025年の地域醫(yī)療構(gòu)想の実現(xiàn)に向けて、公立?公的醫(yī)療機(jī)関はその役割を民間醫(yī)療機(jī)関では擔(dān)えない機(jī)能に特化することになっている。そのため厚労省は、がん、心疾患、救急などの領(lǐng)域で診療実績(jī)が特に少ない、あるいは近隣に同じような診療実績(jī)の醫(yī)療機(jī)関がある約440施設(shè)に、25年の自院の役割や醫(yī)療機(jī)能別の病床數(shù)などを定めた具體的対応方針の再検証を要請(qǐng)。その期限は當(dāng)初、▽再編統(tǒng)合を伴わない場(chǎng)合は19年度中▽再編統(tǒng)合を伴う場(chǎng)合は遅くとも20年秋頃まで―と定めていた。

だが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚労省は再編統(tǒng)合を伴わない場(chǎng)合の期限の事実上の延長(zhǎng)を3月4日付で関係者に通知。今回新たに発出した通知（8月31日付）では、「遅くとも20年秋頃まで」としていた再編統(tǒng)合を伴う場(chǎng)合の再検証期限を含む、地域醫(yī)療構(gòu)想の進(jìn)め方全般について、社會(huì)保障審議會(huì)?醫(yī)療部會(huì)での今後の醫(yī)療提供體制に関する議論の動(dòng)向や、地方自治體などの意見(jiàn)を踏まえて、「改めて整理して示す」とした。

20年度の病床機(jī)能報(bào)告、診療実績(jī)の報(bào)告は不要に

関連して、醫(yī)療機(jī)関が毎年7月1日時(shí)點(diǎn)の自院の病床の醫(yī)療機(jī)能を病棟単位で選択し、都道府県に報(bào)告する「病床機(jī)能報(bào)告」は、コロナ禍の醫(yī)療機(jī)関の負(fù)擔(dān)を軽減する観點(diǎn)から20年度は簡(jiǎn)素化される見(jiàn)通しだ。都道府県への報(bào)告內(nèi)容には、6月のレセプト情報(bào)による診療実績(jī)が含まれるが、単月データでは季節(jié)変動(dòng)などが反映されないとして、21年度以降のできるだけ早期に、通年データに改める（通年化）ことが決まっていた。

この通年化を21年度から実施すれば、本來(lái)は今年度の報(bào)告対象である20年6月の診療実績(jī)データも自ずと含まれることになる。このため厚労省は21年度の病床機(jī)能報(bào)告からの通年化を前提に、20年度は診療実績(jī)の報(bào)告を求めないことを、8月に持ち回りで開(kāi)かれた「地域醫(yī)療構(gòu)想に関するワーキンググループ」に提案し、了承された。

（2020年8月31日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づいて作成）