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政府は2月2日、外來機能の明確化と連攜や、醫(yī)師の働き方改革を推進するための「良質(zhì)かつ適切な醫(yī)療を効率的に提供する體制の確保を推進するための醫(yī)療法等の一部を改正する法律案」（以下、醫(yī)療法等の一部改正案）を閣議決定し、通常國會に提出した。

外來機能の明確化と連攜では、療養(yǎng)病床または一般病床を持つ病院と診療所の管理者を?qū)澫螭恕ⅷ尅羔t(yī)療資源を重點的に活用する外來」（仮稱）の実施狀況▽當(dāng)該外來を地域で基幹的に擔(dān)う意向がある場合はその旨―について都道府県知事に報告する義務(wù)を課す「外來機能報告制度」を創(chuàng)設(shè)する。無床診療所には任意での報告を求める（2022年4月1日施行）。

醫(yī)療計畫は記載事項に「新興感染癥等の感染拡大時における醫(yī)療提供體制の確保」を加え現(xiàn)在の5疾病5事業(yè)を、第8次計畫からは5疾病6事業(yè)に改める（24年4月1日施行）。

醫(yī)師の働き方改革では、24年4月からの休日?時間外労働の上限規(guī)制導(dǎo)入に向けて、地域醫(yī)療の確保や技能向上を目的とした研修を?qū)g施するために止むを得ず長時間労働となる醫(yī)療機関を都道府県が指定する制度を新設(shè)。指定を受けた「特定地域醫(yī)療提供機関」（B水準(zhǔn)）、「連攜型特定地域醫(yī)療提供機関」（連攜B水準(zhǔn)）、「技能向上集中研修機関」（C-1水準(zhǔn)）、「特定高度技能研修機関」（C-2水準(zhǔn)）では、年間上限が1,860時間に緩和される代わりに、対象業(yè)務(wù)に従事する醫(yī)師への健康確保措置（面接指導(dǎo)、連続勤務(wù)時間制限、勤務(wù)間インターバルの確保など）の実施が義務(wù)づけられる（24年4月1日に向け段階的に施行）。

救急救命士などの業(yè)務(wù)範(fàn)囲を拡大し、タスクシフト／シェアを促進

醫(yī)師からのタスクシフト／シェアを進めるため、醫(yī)療関係職種の業(yè)務(wù)範(fàn)囲も見直す。例えば、救急救命士は法改正後、重度傷病者が醫(yī)療機関に到著し、入院するまでの間の救急救命処置の実施が可能になる（21年10月1日施行）。

2021年2月2日の情報に基づき作成